不正に持ち出された一枚の文書を、真偽を確かめることなく「事実」と決めつけ、映画に仕立て、報道として拡散した――その中心にいたのが映画監督・大島新氏と瀬戸内海放送です。これは単なる誤報ではなく、私と家族、後援会に根拠のない疑惑を背負わせ、民主主義の根幹である「公正な選挙」を踏みにじる、決して許されない行為でした。
本日、百十四銀行がその不正に持ち出された文書を自ら作成していたことを正式に認め、謝罪のプレスリリースを出しました。これは事実解明への第一歩であり、真実が明らかになりつつあることを率直に受け止めています。
しかし、問題の本質は銀行のガバナンス不全だけではありません。本来、内部で処理されるべき文書が不正に持ち出され、それを悪意をもって利用し、真偽を確かめることなく映画や報道に利用したことにあります。その結果、あたかも「私の政治団体が作成した」かのように断定的に描かれ、社会に誤った印象を植え付けました。この過程は、組織の信頼性と透明性を根底から揺るがすだけでなく、表現や報道の在り方そのものに重大な疑念を投げかけるものです。
さらに問題なのは、その不正文書を検証もせず映画「香川1区」に映像化し、報道として拡散した映画監督・制作会社、そして放送局の姿勢です。映画は単なる記録ではなく、編集と構成に明確な意図を伴います。その中で、事実関係を確認せずに「特定の印象」を観客や視聴者に植え付けるように構成したことは、極めて大きな社会的影響を及ぼしました。しかも、その報道が選挙直前であったことを考えれば、公職選挙法が掲げる「選挙の公正を確保する」という趣旨に照らしても、看過できない行為であり、民主主義の根幹に深刻な影響を与えたことは明らかです
その結果、私は長期間にわたり根拠のない疑惑を背負わされ、家族や後援会を含む関係者も名誉を深く傷つけられました。しかも、事実無根であることが判明した今なお、映画監督や制作会社、放送局からは謝罪も説明もありません。
SNS上での誹謗中傷やフェイクニュースが社会問題化する現代にあってこそ、公共の電波を用いる放送や「ドキュメンタリー」を名乗る映画には、一層の人権への配慮、公平性、そして取材の慎重さが求められます。国民にとって報道は「最後の砦」であり、その信頼が揺らぐことこそが民主主義にとって最大の危機です。
事実を誤って伝えたのであれば、誠意をもって訂正と謝罪を行うことは、人として、そして社会的責任として当然のことです。百十四銀行が責任を認めた今こそ、大島新氏、制作会社、瀬戸内海放送も説明責任を果たすべきです。そして私は、事実を徹底的に明らかにするために、映画会社と瀬戸内海放送を提訴するという法的手段に踏み切りました。これは私個人の名誉回復のためにとどまらず、民主主義を守り、未来の世代に健全な報道と表現の環境を残すために不可欠な判断だと確信しています。
#平井卓也 #香川1区