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第193通常国会が閉会しました

2017/06/21

梅雨入り宣言以降、地元香川県には雨が降りませんが、今週後半からは梅雨らしい天気になるとの予報です。このまま渇水にならぬよう願うばかりです。

さて、第193通常国会は、6月18日に150日間の会期を終え閉会しました。今国会ではまず、29年度予算(97兆4547億円、5年連続過去最大を更新)を年度内に成立させることができました。この予算は、一億総活躍社会を実現し、成長と分配の好循環を強化するとともに、国債発行額をさらに縮減したものです。さらには、天皇陛下の退位を実現する特例法、テロ等準備罪を創設する改正組織犯罪処罰法など、重要な法案を無事に成立させることができました。しかし、「森友学園」や「加計学園」の問題追及にかなり多くの時間を費やし、本来議論すべき北朝鮮の脅威に対する対応や経済成長に関する議論が後回しになったことは誠に残念でした。

特に、加計学園をめぐる政府の対応には、分かりづらい面があったのも事実です。ただ、国家戦略特区とは、政治主導で省庁の「岩盤規制」を打破するものであり、抵抗する省庁や既得権益との間に摩擦が生じるのは、ある意味当然です。それをもって「行政がゆがめられた」と言うなら、政治主導は全て行政をゆがめることになりかねません。また、最終盤では、内閣不信任等を含む徹夜国会等の混乱の影響もあってか、最新の世論調査では内閣支持率が大きく低下しました。ここは、言い訳などせずに、地道に根気強く説明責任を果たしていくしかありません。

私自身は、昨年末に議員立法で成立させた「官民データ活用推進基本法」を本格稼働させるために、自民党の新IT戦略「デジタル・ニッポン2017~データ立国による知識社会への革新にむけた提言~」をとりまとめ、政府に申し入れました。その提言を受ける形で、「世界最先端IT国家創造宣言」、更には「骨太の方針2017」にもデータ活用社会の実現に向けた政策を反映させ、IT戦略を力強く前進させることができたことは大きな成果でした。IT関連施策が成長戦略の要になり、2020年の東京オリンピック・パラリンピックには、サイバーセキュリティー体制の強化が急務になった今、IT戦略特命委員長としての責任はかつてないほど大きくなりました。これからは待ったなしの時間との闘いになりますが、全身全霊をかけて頑張りたいと思います。

国会閉会後は、積極的に皆さんの元に足を運んで、マスコミ報道では十分に伝わらなかった法案の内容や政策を、国政報告という形で丁寧に説明させていただきます。梅雨のうっとうしい日々が続きますが、お身体をご自愛の上、元気にお過ごしください。また、どこかで皆さんに直接お会いできることを楽しみにしています。