平井たくや｜衆議院議員 自民党総務部会長(シャドウ・キャビネット総務大臣)/ネットメディア局長

第180回通常国会が始まりました。会期は6月21日までの150日間。「適材適所」と豪語していた前内閣の閣僚を、わずか4ヶ月余りで5人も交代させた野田首相の施政方針演説は、言葉こそ丁寧なものの、具体性のない空虚なものでした。施政方針に対する各党の代表質問も終わり、今週からは予算委員会、そして各委員会質疑へと移って行きます。

なんと言っても、今国会の重要テーマは来年度予算案と社会保障と税の一体改革、そして消費税増税でしょう。改めて言うまでもありませんが、2年半前の総選挙で民主党が政権交代を実現したマニフェストには、「消費税を上げる」とは一言も書いていません。あの時民主党の主張はそれとは全く逆で、行政の無駄を省けば16.8兆円もの予算が出てくると豪語していたはずです。今更、民主党マニフェストの真贋を議論しても虚しいだけですが、野田首相は当時街頭に立ち、「マニフェスト。ルールがあるんです。書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです。」と演説していました。ブラックジョークもここまで来ると全く笑えません。その時の演説が動画サイトで話題になっていますので是非一度ご覧下さい。→　http://bit.ly/yRpvcN

野田首相は最近、「君子豹変す」という言葉をよく使います。ご自分を「君子」と呼ぶのもどうかと思いますが、この言葉の意味は、急に態度を変えることではなく、徳を積んだ真の指導者は過ちを潔く認め、正しい道に戻るということです。即ち、嘘のマニフェストで国民に嘘をついたことを詫び、負担を正直に訴えることなのです。また、協議、協議と言いますが、自民党は国会で徹底的に議論を交わしていくことを否定しているわけではありません。国会での議論の前に、国会や国民に議論が見えない形で増税を決めてしまおうという「談合」の誘いには乗らないということです。政府・与党で確固たる意見を取りまとめ、国会の場で正々堂々と議論しようではありませんか。

私がシャドウキャビネット総務大臣として担当する「国家公務員の給与引き下げ法案」も間もなく大詰めを迎えます。震災復興の財源を捻出するのが目的であるはずの政府与党案は、給与を引き下げる代わりに、人事院勧告を無視し公務員の労働組合に「協約締結権」を与えようとするものでした。これは、民主党の支持団体である連合との談合以外の何ものでもありません。公務員組合との団体交渉によって給与が決まるようなことになれば、公務員の人件費の削減は不可能になることは容易に想像がつきます。今回の特例法案に関しては、政府与党が我々の主張を丸呑みする可能性もありますが、これはあくまでも国家公務員だけが対象、しかも26年3月までの時限措置です。自民党が目指すのは、約27兆円にも達する公務員の総人件費を2割を削減することです。民主党が組合とのしがらみを断ち切って歩み寄るなら、全面的に協力するつもりです。

「一人ひとりを強く豊かに。」新しい自民党のキャッチフレーズです。自民党は、自助自立の精神を基本に、国民一人ひとりをもっと強く、もっと豊かにする社会を目指します。そのためにしがらみを断ち切って、「真に国民のためになる改革」を断行します。自民党に期待して下さい！

謹んで新春のご挨拶を申し上げます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。野田政権になって増税の議論ばかりが先行しています。私はそもそも大震災といった大規模自然災害の復興資金を増税で賄うことには否定的です。それでも財源を広く国民に求めるというなら、まずは歳出の無駄をなくすのが筋です。しかし、「増税内閣」と言われるほど財務省に見事なまでに取り込まれてしまった現政権に政治的な決断ができるはずもありません。しかも、あろうことか東日本大震災までも、マニフェストを実現できなかったことの言い訳にしようとしています。

自民党はこれまで通り震災復興には全面的に協力しますが、それ以外にも経済危機や尖閣諸島を始めとした領土問題、国家安全保障など問題は山積しています。しかし、民主党政権の対応はいずれも場当たり的です。何より、マニフェストの破綻とかつて自らが批判した信を受けないままの総理たらい回しによって、主権者たる国民に対して正統性を欠いていることは明らかです。国政の停滞を打開するためには、今年こそ解散総選挙を行い大事にあたるための政権の信頼性を回復することが欠かせません。

今年は「政治は国民のもの」という自民党立党の精神に立ち返り、国際的責務を果たす誇りと活力のある日本の実現を目指して頑張ります。本年が皆さまにとって素晴らしい一年になりますことをお祈り申し上げ、新年の挨拶とさせていただきます。

さて、毎年恒例となりました「平井たくや新春賀詞交歓会」を下記の通り実施いたします。次第は特にありませんので、ご都合のよいお時間に、お誘いあわせの上、お越しいただければ幸いです。皆さまとお会いできるのを楽しみにしています。

━━━【平井たくや新春賀詞交歓会のご案内】━━━━━━━━━━━

●日時 平成24年1月5日（木）　11時から13時

●場所 高松国際ホテル　新館2階「瀬戸の間」

高松市木太町2191-1　（087-831-1511）

●会費 1,000円

年の瀬も押し迫り、何かとお忙しい毎日をお過ごしのことと拝察いたします。今年も大変お世話になりありがとうございました。

何と言っても今年は3月11日に起きた未曾有の東日本大震災とその対応に追われた一年でした。自民党はこれまでの経験やノウハウを総動員して、577項目の政策提言や12本の議員立法を提出するなど、大震災からの復旧・復興に全力で努めてきましたが、被災地の現状を思えばまだまだ十分とは言えません。また、原発事故に関しては政府の冷温停止宣言にもかかわらず、安心とは程遠い現状です。原発の再稼働も見通しが立たず、今冬・来夏の電力需給は大変厳しい見通しです。同時に、放射能物質の除染に関しても課題が山積しています。

一方で、早々に閉じられてしまった第179臨時国会での法案成立率は、平成に入ってから最低の34.2％でした。公務員給与削減法案、労働者派遣法改正案など、数多くの重要法案を積み残したままの閉会は、問責大臣への批判をかわすためのものでしかなく、政権与党の責任を放棄したと言われても仕方ないものでした。また、日韓首脳会談や金正日総書記死亡など、年末にかけても緊張する事態が続いるにもかからず、野田首相の危機管理対応は後手に回り、政権への信頼は日々低下していると言わざるを得ません。

しかし、民主党の批判だけでは何も前進しません。新年こそ自民党が再び政権を取り戻し、日本人の「絆」、地域の「絆」を守り、新しい国創りへ向けての第一歩を踏み出す年にしなければなりません。「与える政治から、支える政治へ。」自民党は民主党の無責任なバラマキ政策を転換し、成長に繋がる未来への投資によって、新しい雇用を創出し、一生懸命頑張る人が、一番幸せな国になるような社会を目指します。国民の皆さんの「やる気」を再点火するために、政党生命をかけて全力を尽くす覚悟です。新年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

さて、毎年恒例となりました「平井たくや新春賀詞交歓会」を下記の通り実施いたします。次第は特にありませんので、ご都合のよいお時間に、お誘いあわせの上、お越しいただければ幸いです。皆さまとお会いできるのを楽しみにしています。

＿＿＿＿＿＿＿「平井たくや新春賀詞交歓会」＿＿＿＿＿＿＿＿

●日時  平成24年1月5日（木）　11時から13時

●場所  高松国際ホテル　新館2階「瀬戸の間」

高松市木太町2191-1　（087-831-1511）

●会費  1,000円

今国会も残すところあと2日間となりました。参院で一川防衛大臣の問責決議案の可決が確実となったことから、政府民主党は、会期延長を断念して9日にも国会を閉会するという方針を固めたようです。重要法案を数多く積み残したままなのに、民主党の都合で国会を閉じてしまうとは、「国民の生活が第一」が聞いて呆れます。

総務委員会で私が担当している「国家公務員の給与削減法案」も、民主党と労働組合との調整がつかないという理由で始まったばかりの修正協議は打ち切りになりました。そして本日夕方、自民党と公明党とで調整した対案を衆議院に提出しました。できれば本国会で審議したかった法案ですが、民主党は来年に持ち越すようです。そもそも今回のように臨時給与削減と労働基本権を回復させる法案をセットで成立させることは、私がかねてより指摘している「労働組合との密約」に他ならず、民主党の目線は国民ではなく常に労働組合に向いていることは明白です。憲法違反を顧みず、国民を欺いてまで労働組合の言いなりになる民主党では国家破綻は目に見えています。何れにせよ、国家公務員の総人件費2割削減や真の公務員改革などできるはずがないと断言できます。私は法案提出者の代表ですので、来年の国会では答弁者として質疑の臨むつもりです。

さて、ご案内ですが、今週末11（日）に金子恭之副幹事長（熊本5区）をお招きし、小豆島の豊島と土庄町で「ふるさと対話集会」を実施します。国会議員が一方的に「話す」のではなく、参加された地域の皆さまからのご意見や考えを「聞く」ことに重きを置いた集会です。内容には特定のテーマを設けませんので、ご地元の政策要望や自民党への叱責、社会的な不満などさまざまなご意見をお話しいただければ幸いです。お近くにお住まいの方は、是非ご参加下さい。皆さまとお会いできるのを楽しみにしております。

【ふるさと対話集会 in　小豆島　12/11（日）　】

●10:30-11:30    （豊島公民館）小豆郡土庄町豊島家浦2024

●14:30-15:30    （小豆島グランドホテル水明）小豆郡土庄町銀波浦

※ご不明点は　平井たくや事務所（087-826-2811）までお問合せください。

行政刷新会議の「提言型政策仕分け」について、総務委員会で質問に立った。新聞やテレビでも大きく取り上げられていたのでご存知の方も多いと思うが、今週の月曜日（21日）、4匹目のドジョウを狙ったとしか思えない「茶番劇」がまた実施されたのだ。そもそも、民主党政権の政策を同じ民主党政権の行政刷新会議が「仕分け」すること自体、パフォーマンス以外の何物でもない。それにも拘わらず、相変わらずマスコミは「仕分け劇場」を大きく取り上げるから理解できない。自民党の政調会議の議論を部会長として仕切ってきた経験から言っても、民主党の「仕分け劇場」の内容は居酒屋談義に毛が生えた程度のものとしか思えず、提言型という無責任な立場の仕分け議員がテレビの前でエラそうな発言を繰り返す様子は滑稽でしかない。

今回テーマに上がったのが、総務省が所管する電波行政に関する政策。地デジ移行後の空き帯域に絡む700-900メガヘルツ帯の周波数オークション実施に関する件だ。総務省は、長年にわたる議論を重ねて、「周波数オークションに関する懇談会」の報告書を11月14日に公表。その報告書の中で、将来的に第4世代携帯（3～5GHz帯）では周波数オークションを実施する予定だが、年明けにでも割り当てられる予定になっている700‐900MHz帯では実施しない方針を明確に出している。しかも現在、報告書に対するパブリックコメントを募集中で、国民から広く意見を聞いている最中なのだ。

それにも拘わらず、仕分け結果は、「第3.9世代携帯向けの周波数オークションを前倒しで実施すべき」というもの。閣内不一致どころか、正式な手続きで積み上げられた政策を僅か数時間の「仕分け」（法的根拠もなく、閣議決定すらしない）が一刀両断にした格好だ。更に驚いたのが、今回の「仕分け」に政治家である政務三役は出席しておらず、役人だけに任せたというから空いた口が塞がらない。民主党が声高に叫んでいた「政治主導」は一体どこに行ってしまったのだろうか。総務大臣としては、「提言は提言として聞き置く」ということなのだろうが、政府と大臣が腹をくくってリーダーシップを発揮すれば全ての問題は解決できるはずだ。さすがに今回で民主党の「仕分け劇場」は最後になると思うが、政権交代して二年が経過しているのにどうして野党気分が抜けないのだろうか。

何れにせよ、スマートフォンの国内普及率は既に10％とも20％とも言われ、今後も急速に伸びていくことは確実だ。そのデータ通信量は従来のガラケーの10倍とも言われており、特に都心部での周波数不足は相当深刻なレベルに達し始めている。更に、iPadのようなタブレット端末も、インターネットの無線化を助長している。電波制度の問題は、すなわちこの急激な無線化とデータ通信量の増大化に対してどう対応するかということであり、ことは急を要する問題なのだ。さて、総務省は今回の「仕分け結果」を取り入れて検討をやり直すのか。はたまた、「仕分け結果」を無視して既定路線を突き進むのか。「学級崩壊」状態が続く民主党政権では何が起きても不思議ではない。

今日の総務委員会では、先日の川端総務大臣の所信表明演説に対する質疑が行われ、私は自民党のSC（シャドウ・キャビネット）総務大臣として、主に、人事院勧告と公務員給与特例法案、震災復興と我が国のICT戦略、住基ネットと国民番号制度、電波政策の4点について質問した。

国家公務員の給与引下げに関しては、新聞紙上でも大きく取り上げられているので、ご存知の方も多いと思うが、民主党政権は人事院勧告（0.23％引下げ）を無視して、公務員給与の特例法案（2年間限定で7.8％引下げ）を強引に通そうとしている。そもそも人事院勧告とは、憲法で保障された労働基本権が制約されている公務員に対する代償措置として国家公務員法で定められているもの。それを無視することは憲法違反の疑いすらあるのだ。しかも、勧告よりも大幅に給与を引下ることを民主党支持の労働組合も了承している、という一見耳を疑うようなところに極めて悪質な政治的意図が隠れている。

実は5月（菅政権時代）に、民主党と労働組合は、同法と国家公務員制度改革関連法の同時成立を目指すことで合意している。そして国家公務員制度改革関連法案には、給与や勤務条件を労使交渉で決める「協約締結権」の回復が盛り込まれているのだ。つまり、民主党政権は今回の震災財源の名の下に、2年間限定で給与を下げることの引き換えに、こっそりと公務員に労使交渉をする権利を認めようとしているのだ。当然の事ながら、公務員に労使交渉を認めれば、人件費が長期的に上昇するのは必至であり、ゆくゆくは争議（スト）権を与えることにもなりかねない。そうなれば、僅か2年ばかりの給与引下げを挽回するのにそれほど時間はかからないという計算だ。自民党も震災財源の必要性を否定する立場ではないが、労働組合との密約を結ぶような今回の措置を断じて認めるわけにはいかない。

今日の川端大臣は、その他の議題（地域主権、一括交付金、TPP、出先機関改革等）に関しても自分の考えや意思を示さず、官僚が作成した答弁書を丸読みする安全運転が目立った。民主党の都合で審議時間は大幅に削減されてしまい、消化不良の感は否めないが、続きは予算委員会でたっぷりと追求したい。

第178臨時国会が本日閉会した。今臨時国会に当初民主党から提示された会期は僅か4日間。辞めることを前提に延命を図った菅前首相が約3カ月間も居座り、明らかな政治空白を作ったことへの反省はないまま、野田新代表を選んだ民主党の代表選挙は、その政治空白を避けるという理由で、国民の意見も十分に聞かずに僅か3日間という強行日程で実施された。さらに組閣まで5日間もかけながら、延長も含めた臨時国会の会期が僅か18日間（実質審議は8日間）というのでは、言動不一致も甚だしく、しっかりとした審議ができるはずもない。また、政治的空白によって、台風災害に対する初動が遅れたことも大きな問題だ。

それにしても民主党の増税一本やり路線はいただけない。その増税案も、前原政調会長は9.2兆円、藤村官房長官は11.2兆円と政府与党内でもバラバラ。そんな状況で協議に入れといわれても、易々とテーブルには着けるはずがない。また、国会審議の前に談合的な手法で合意を取り付けようというやり方は明らかに国会軽視であり、賛成できない。やはり、正々堂々と国会の場で議論して結論を得るのが正しい姿ではないか。しかしその前に、増税以外の方法を徹底的に検討することも忘れてはいけない。例えば、民主党がマニフェストで掲げた「国家公務員の人件費2割削減」で約1兆円の財源を捻出することが可能だ。昨日の予算委員会でも野田首相は「（国家公務員の人件費削減は）平成25年までに取り組む。旗は降ろしていない」と明確に答弁をした。それならば、安易な増税論に走らずとも1兆円×10年で10兆円の財源が捻出できるはずだ。自らが掲げた約束を果たす努力もせずに、安易な増税論に逃げ込むのでは、到底国民の理解を得られるはずもない。

いずれにせよ、自民党が引き続き復旧・復興に全面的に協力することには変わりない。3次補正に加え、二重ローン救済法案、私立学校の災害普及助成の法案など、早期に成立させなければならない法案も山積みで、時間はいくらあっても足りない。民主党の一方的な都合で国会は閉じられてしまったが、それならば、政府民主党はできるだけ早く3次補正案を提出すべきだ。一刻も早く臨時国会を召集し、震災復興はもとより、外交・安全保障、円高・経済情勢など、国民の不安を解消すべく国会が率先して汗をかくべきだ。逃げまわる「どじょう」を捕まえるのは大変そうだが、日本の政治の最高責任者として、今の国難を打開する情熱や覚悟、使命感があるのかどうか、徹底的に質していきたい。

代々木にある国際オリンピック記念青少年総合センターで開催されたグローバル・ネクストリーダーズフォーラム（GNF)のパネルディスカッションに参加した。グローバル・ネクストリーダーズフォーラムとは、世界各国から一線の大学生と教授を集めた国際会議を中心とした国際的プロジェクト。日本人が世界の中で闘い生き残っていくために不可欠な「グローバルな知見」「グローバルな経験」「グローバルな人脈」の3つを、各国を代表する研究者・経済人などの講義と各国を代表する学生同士のディスカッションなどを通じてもたらすことが目的で、将来、グローバル企業や外務省、国際機関などで活躍したいという意欲を持った学生が企画、折衝から招聘まで全て行っている。今回の参加も、私のメールアドレス（takuya@hirataku.com）に実行委員の学生から直接メールをいただいたのがきっかけだ。

私が参加した「メディアの変貌、インターネットの台頭」というセッションには、私のほかに読売新聞メディア戦略局次長の松井氏、チュニジア共和国ハビリテーション大学のファイズ教授が参加し、私は「ネットメディアが日本政治に与えたインパクト」と題したミニ講演をした後、ディスカッションとなった。皆さん熱心に聴いてくれて、鋭い質問もあった。ソーシャルメディアの台頭はグルーバルな視点で考えても、時代の変化を促している。既存メディアとの役割分担、補完関係がどうなるのか注視しなければならない。また、質疑応答も全て英語だったので、語学が錆び付いている私には多少きつかった。時間が許せば、英語とスペイン語をもう一度磨きたいところだ。

尖閣諸島沖中国船衝突事件映像流出に代表されるように、ネット映像中継サービスは、政治とメディアとの関係に新しいインパクトを与えてきた。記者会見やリークの手段として、従来のマスメディアではなく、ソーシャルメディアでの情報発信を、マスメディアの報道が後から追いかけるという新しい展開は、海外においても同様のケースを見ることができる。国民の知る権利、ジャーナリズムのあり方、プライバシーの保護等考えなければならない課題は多い。

第178臨時国会が召集された。会期は僅か4日間。当日の本会議でやっと会期が決まるというのは明らかに異例だ。自民党などが内閣不信任決議案を提出した時に、辞めることを約束で延命を図った菅前首相が約3カ月間も居座り、明らかな政治空白を作ったことへの反省はないのか。そして、野田新代表を選んだ民主党の代表選挙は、その政治空白を避けるという理由で、国民の意見も十分に聞かずに僅か3日間という強行日程で実施されたはず。さらに組閣まで5日間もかけながら、臨時国会の会期が僅か4日間というのはどういうことなのか。しかも、平野国対委員長が「内閣が不完全な状態では十分な答弁ができない」という信じ難い理由で、4日間という会期を示したというから全く開いた口がふさがらない。

野田首相においては、2009年に上梓した「民主の敵」という本の中で「総理総裁が交代するときには民意を問うべきだ」ということを2ページに渡って4回も主張していることを忘れてもらっては困る。本の帯で「新財務大臣が語る一本筋の通った志」と大々的に宣伝していたが、「どじょう首相」の志とはいかなるものなのか。国会答弁で明確にしてもらいたい。

鉢呂経産大臣の辞任もいただけない。農業の専門家を経産大臣に任命し、適材適所だと言い張るセンスも理解不能だが、「死の町」「放射能をうつしてやる」といった表現は、政治家以前に人間としても不適格だと言わざるを得ない。また、他の閣僚の失言も看過できないものが少なくない。一川防衛大臣の「安全保障は素人だが、これが本当のシビリアンコントロール（文民統制）だ」発言。さらには、小宮山厚労大臣のたばこ税値上げに対して、藤村官房長官が「個人的な思いだろう」という閣内不一致発言など、緊張感の無い無責任な発言が繰り返されるが、民主党内閣はまさに「学級崩壊」状態ではないか。

更には、野田新首相の外国人献金問題も説明がないままだ。本当にやましくないのなら堂々と国会で説明すればいいではないか。韓国民団のパーティーに呼ばれ、選挙応援に対して丁重なお礼を述べていたことも忘れてもらっては困る。そのときのネット動画（http://bit.ly/rndaHK）が話題になっているが、もし、民主党と韓国民団との強い繋がりが、外国人による選挙応援とその見返りとしての外国人参政権付与という政策であるならば、大問題であり、民主党が本当に日本国の政党なのか疑わしい限りだ。

いずれにせよ、自民党が引き続き復旧・復興に全面的に協力することには変わりなく、国会審議にも前向きに取り組む。3次補正に加え、二重ローン救済法案、国会に原発事故調査委員会を設置するための法案など、早期に成立させなければならない法案も山積みで、時間はいくらあっても足らないくらいだ。だからこそ、４日間の会期では不十分だと主張したが、民主党の都合で国会は閉じられてしまう。それならば、政府はできるだけスピーディに3次補正案を提出すべきだ。次の国会までの時間を無駄にしてはならない。そして、予算や国会審議に一応の目処が立てば解散総選挙しかない。震災や円高など、この国難に対処できる能力と覚悟を持った政党はどこなのか、改めて国民の信を問うべきではないか。政権交代時のマニフェストを反故して、2年で3人目の総理大臣に代わり、いくら「どじょう内閣で泥臭く」と言われても、もはや政権の正統性は失われている。