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国民の権利を守るマイナンバーに正しいご理解を。

2015/09/16

先週の台風18号がもたらした記録的豪雨による被害は、茨城県、栃木県、宮城県に及び、河川の氾濫、土砂崩れ、浸水など甚大な被害が生じました。

警察、消防、自衛隊、海上保安庁などの各救助部隊による活動が続いていますが、このような記録的豪雨に見舞われて無傷でいられる地域はなく、日ごろの治水対策、防災対策等の国土強靭化策には不断の努力が必要です。

被災された方々、避難されている方々には心からお見舞い申し上げますと共に、防災対策の重要性を再認識しなければならないと痛感しています。

 

さて、マイナンバーへの注目度が急激にアップしています。いよいよ来月から通知カードの郵送が開始されるということもありますが、何より消費税の還付にマイナンバーカードが使われるという「日本版軽減税率案」が財務省から出され、連日マスコミで大々的に報道されていることが大きいでしょう。

軽減税率に関する議論は別の機会に譲るとして、一部のマスコミがとりあげる国民の不安や識者と称する方のマイナンバー制度に対するネガティブな解説は、国民総背番号とか、国家の一元管理への懸念といった1960年代後半に言われた古い反対運動の空気をひきずったものが多く、現実論としてインターネット利活用が前提となった社会変化の認識が十分とは言えません。

一方で、私のマイナンバーへの考え方は非常にシンプルで、これ以上国民ID(identification:識別符号)なきまま、デジタル化やグローバル化が進行すると、国民の権利や生活を守ることができなくなる可能性があるのではないか、という問題意識がベースにあります。

例えば、戸籍や住民票には「ふりがな」「読み仮名」は登録されていません。山崎さんは「やまさき」なのか「やまざき」なのか、正式に登録するところはないのです。

また、斉藤さんの「さい」の字や、渡辺さんの「なべ」の字など、数多くの漢字が充てられる名前の場合、デジタルの世界では、確実に個人を特定することができない場合も出てきます。年金記録が未だに突合できないのも、日本独特のそういう理由に起因しているところが大きいと考えます。

また、情報の漏えいリスクに関しても、アナログ管理とデジタル管理では、そのレベルが相当に異なります。紙によるアナログ管理では、仮に情報漏えいが起きたとしても、それを正確に把握することは不可能に近いといっても過言ではありません。

また、マイナンバー制度(デジタル化)を進めるもう一つの理由は、行政の効率化や国民の利便性の向上と同時に、行政の情報管理の見える化、一層の透明性の確保です。時代の要請に応えるべきマイナンバー制度は、デジタル化とグローバル化に対応した国家的なIT戦略の「1丁目1番地」に位置しており、次世代社会のプラットフォームをどう構築するかが問われている最重要政策なのです。