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政府CIOに遠藤氏が就任!

2013/06/05

長年来の懸案であった政府CIO(内閣情報通信政策監)に民間(リコージャパン)出身の遠藤氏が正式就任し、省庁横断的なIT政策を強力に推進するため、内閣官房にIT総合戦略室が設置されました。IT戦略本部の一員である政府CIOは、本部長である内閣総理大臣の命を受け、府省横断的なIT政策を推進することができます。昨日、IT総合戦略室の看板掛けに立ち会った安倍総理が「今日から世界最先端のIT国家を目指すことを宣言する!」と明言したように、党のIT戦略特命委員会としても全面的に協力して、アベノミクスの3本目の矢「成長戦略」にドライブを掛けたいと思います。

自民党で取りまとめた「デジタル・ニッポン2013-ICTで、日本を取り戻す-」(https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/121208.html)にも書きましたが、先ずは、いまの時代をどのように認識するか、という視点が重要です。つまり、現在はコンピュータとネットワークによる第三次産業革命が進行中であるという時代認識をする必要があるということです。産業革命とは「GPT(General Purpose Technology)」、すなわち汎用的な技術がグローバルな規模で拡散することで、50-60年をかけて、生活・仕事・企業・産業等のあらゆる面で社会をバージョンアップするプロセスであると言えます。そして、現在進行中の第三次産業革命におけるGPTこそが「コンピュータとネットワーク」であることは間違いありません。

産業革命の過程では、古いものが淘汰、あるいは進化して生き残り、同時に新しいものが創出されます。すなわち産業レベルでの「新陳代謝」が起こることが、産業革命における「成長」そのものなのです。例えば、第二次産業革命では、電気・石油というGPTにより、馬車・帆船・捕鯨産業が衰退しましたが、新しく自動車産業や航空産業が生まれています。産業革命の過渡期には負の側面もありますが、大事なことは過去二回のいずれの産業革命においても、淘汰・進化・創出の結果として、社会が新しいステージに移行し、国民の暮らしはそれ以前の社会に比べて圧倒的に豊かになっているということです。

正直に言って、民主党政権はICTに関して無関心でした。その結果、進行中の第三次産業革命の負の側面、すなわち、失業や産業の淘汰だけが顕在化してしまいました。そんな中、自民党はどう考えるのか。自民党は、第三次産業革命後の新しい社会・産業への移行、すなわちICTで日本の成長を積極的に主導していくべきであると考えます。だからこそ、ICTを軸とした成長戦略が必要となる。政府が主導してICTによる成長戦略に積極的に取り組むことで、新しい社会における新しい産業、新しい仕事、新しい職業を次々と生み出していく。そういう思いで、まとめた提言が「デジタル・ニッポン2013」です。政府と協力して、「ICTで日本を取り戻す!」ため全力を尽くします!

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