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自民党新ICT戦略「デジタル・ニッポン2013-ICTで、日本を取り戻す。-」を政府に申入れ!

2013/05/21

私が委員長を務めるIT戦略特命委員会は、「デジタル・ニッポン2013―ICTで、日本を取り戻す。―」と題した、新たなICT(情報通信技術)戦略に関する提言を取りまとめました。あらゆる政策手段を総動員し、民間によるICTの利活用を推進することが柱です。

現在のICT産業の規模は約90兆円にも上るとされています。しかし、ICTは全産業に影響を及ぼす、まさに第3次の産業革命であり、経済成長の「触媒」であると言えます。これからICTが社会を変えるインパクトは、私たちの想像を超えるものになるでしょう。例えば、2001年にNTTドコモで開始した3G回線の理論最大受信速度は384kbps。最新のLTEは326Mbpsとモバイルの通信速度はこの10年間で約850倍に向上しました。これは、赤ちゃんのハイハイ(1km/h)レベルからジャンボジェット(900km/h)並みに大きく向上したことになります。また、1997年にチェスの世界チャンピョンを破ったIBMのスパコン「ディープブルー」の性能は、今やiPhone5より劣るなど、最近のICT技術の進歩は目覚ましいものがあります。

自民党は平成13年、麻生太郎元総理が政務調査会長時代に新設した「e-Japan重点計画特命委員会」を中心に、ITインフラの整備で成果を挙げるなどわが国のIT戦略をリードしてきました。しかし、民主党政権になってからは、IT戦略本部も殆ど開催されないなど、政府の司令塔がなくなり、ICT政策は停滞を余儀なくされています。この3年半の空白期間を取り戻し、ICTをアベノミクスの3本目の矢、成長戦略の柱として、経済成長につなげなければなりません。

特命委員会はこれまでのIT戦略を総点検し、5年先、10年先の日本の姿を想像しながらこの提言を策定しました。提言書は国土強靭化、サイバーセキュリティ、農林水産、雇用(テレワーク)、医療、電子政府の6分野から構成されています。20数社の民間企業から行ったヒアリングを踏まえた内容になっていますが、民間ベースによる策定手法は自民党が野党時代に培ったと言えます。自民党は政権を奪還するまでの3年間にも「デジタル・ニッポン2010」など、ITについての提言を3本作成しました。それらをバージョンアップしたのが今回の提言です。

ICTは、国を強くするためのツールに他なりません。災害を予測し、難病に打ち勝つ新たな治療を生み出し、停滞している産業の起爆剤となり、創造的な教育環境をもたらします。そのために、私たち自民党は、ICTを成長ポテンシャルの高い分野に投資します。規制緩和により民間の想像力が発揮しやすい環境を実現します。そして、社会の課題解決という新しいノウハウを輸出産業とします。三本目の矢はここに放たれました。

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