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ネット選挙活動解禁は時代の要請

2013/02/27

インターネットを使った選挙運動解禁に関する各党協議会が続いています。
マスコミやネット上で大きく取り上げられているので、ご存知かと思いますが、
自民・公明による与党案は、インターネットの選挙利用を政党や候補者だけでなく
第三者にも認め、選挙期間中に発信できる文書図画の対象は、ホームページや
メールのほか、Facebook、twitterなどのSNSも含め全面的に解禁しようとするものです。

但し、政党・候補者以外の第三者の電子メールを使った選挙運動については、
密室性が高く、誹謗中傷やなりすましに悪用されやすい点。また、
悪質なメール(ウィルス等)により、有権者に過度の負担がかかる恐れがある点。
更に、複雑な規制を課すことにより、一般の有権者が知らぬ間に処罰され、
公民権停止になりうる点などを考慮し、現時点での解禁は見送り今後の検討事項
としました。

公職選挙法の改正は、民主主義の土台を作る選挙制度にかかわるものです。
従って、単なる数による多数決で決めていいという性質ものではありません。
できるだけ多くの政党の意見を取り入れ、粘り強く最大公約数でまとめていく
必要があるのです。大枠の方向性では全党が合意しているものの、現時点(2/27)
で、第三者による電子メールに関しては、民主・みんなとは合意には至っておりまません。

とは言え、秋の参議院選挙に間に合わせるためには、それほど時間的な
猶予はありません。最後まで丁寧に粘り強く合意できる方策を模索したいと
思います。いずれにせよ、今回のように全党が参加する協議会は今までにありません。
公職選挙法が議員立法である以上、このような協議会を常設する必要があります。
また、情報技術の進歩のスピードは速く、国民間の円滑なコミュニケーション手段は
益々発展すると考えます。このような時代の流れで、選挙制度のみならず民主主義も
進化する可能性さえ感じます。我々政治家の仕事は、未来を見据えながら時代の要請に
応える法律を作ること。まさに、ネット選挙活動解禁は時代の要請ですね。