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あくまでも正攻法で!

2012/11/02

野田首相の所信表明に対する各党の代表質問が続いている。正直に言って、
今回の所信表明演説は私が国会議員になって12年間で最も心に響かない
所信表明だった。その内容は極めて評論家的であり、これまでの反省も
これからの具体的展望もなく、「明日への責任」に代表される空しい言葉の
羅列からは、やる気の欠片すら感じられない。安倍総裁の言葉を借りるまでもなく
一度、解散を約束した政権は、その存在自体が政治空白だということを
肝に銘じるべきだ。

代表質問では、解散回避の答弁に終始した野田首相だが、解散時期を判断する
重要なポイントに、政党交付金があるのではないかと考える。
政党交付金とは、人口(直近の国勢調査)に250円を乗じた額を所属議員数及び
選挙の得票数に応じて各党に交付するもので、総額は約320億円となる。
その配分は、毎年1月1日現在の議員数と得票数を基準に決められ、今年、
民主党は165億円の政党交付金を受ける。しかし年内に総選挙をやって
議席が激減すると、来年は60億円~100億円も交付金が減る可能性があると
指摘されているのだ。

更に2人の離党者が出て、与党過半数割れまでマジック6が点灯した民主党。
できるだけ解散を先延ばしにして、できるだけ多くの政党交付金を確保したい
と考えても不思議ではない。先の展望も前向きな目標もない野田首相の表情が
日増しに暗くなってきていると感じるのは私だけではないはずだ。
この期に及んで経済対策にまで言及しているが、一刻も早く信を問うことこそ
最大の経済対策であることを断言したい。

選挙と党の存亡のことしか考えられない民主党に対して、自民党は日本の未来を
切り拓くことを最優先に仕事をしているという自負がある。マスコミが連日大きく
取り上げている、石原新党はじめ第3極も実態が詳らかでないまま「ふわっとした民意」
を集めている可能性はあるが、政策不一致の連合は、政治を混乱させるだけだ。
今の日本は平時ではなく、明らかに非常時である。このような時は、奇策ではなく、
正攻法で日本を再生するしかない。道理にかなった正しい道を、一歩一歩着実に
歩む覚悟が問われている。「奇道は正道にかなわない」のだ。