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一部報道における個別会食とシステム調達について

2021/06/26

個別企業(NTT社)と私が会食をしていたことが、政府のシステム調達に影響を与えたかのような、事実とは全く異なる報道がありました。日ごろから政治家として多くの方と意見交換をしており、NTT社とは最先端の技術と今後のデジタル改革の方向性等について意見交換を行ったものです。調達は、担当者が法に則って行っており、会食をしたことで調達プロセスがゆがめられる事はあり得ません。

そもそも、昨年の段階においては、オリンピック・パラリンピック関係システムの調達について、担当者から私に報告が行われておらず、私自身が知ったのは契約をした1月14日の後でした。また、ワクチン接種記録システム(VRS)用のタブレットの調達は1月半ば以降に検討が開始されており、昨年内の会食時点で調達案件が存在していませんでしたので、会食とシステム調達が関係があるということは決してありません。なお、大臣就任後の会食費用は、同席していた事務方分も含め、先方からの請求どおり、割り勘として問題ないように、きっちりとお支払いしております。

【オリンピック・パラリンピック関係システム】

オリンピック・パラリンピック関係システムの契約見直しは、海外からの一般観客の受け入れを行わないとの方針となったことから、不要となる機能を精査した上で、受注者と協議し、5月31日に当初の契約を見直す変更契約を行った結果、変更前の契約額約73.2億円から、変更後は約38.5億円となりました。コンソーシアム5社の契約変更額の内訳は以下のとおりです。

1 NTTコミュニケーションズ株式会社(プロジェクト全体管理・コンソーシアム代表企業)

約45.8億円 → 約23.3億円 【▲約22.5億円】

2 日本ビジネスシステムズ株式会社(データ連携基盤等)

約14.3億円  → 約8.1億円 【▲約6.2億円】

3 日本電気株式会社(顔認証システム)

約5.0億円  → 約0円 【▲約5.0億円】

4 株式会社アルム(医療機関向け連携支援)

約5.0億円  → 約4.5億円 【▲約0.5億円】

5 株式会社ブレイン(多言語対応等)

約3.2億円  → 約2.6億円 【▲約0.6億円】

これらは、全て必要な機能に見合った契約への見直しによるものです。

【政府のシステム調達について】

私は、かねてより政府のシステム調達に関して大きな問題意識を持っており、国民の皆様の税金をお預かりする立場として、国民に説明ができる調達しかしないという強い気持ちと覚悟を持っております。

デジタル庁においては、ある程度内製化できるレベルのエンジニアを内部に抱えたうえで、可能な限り仕様を確定するとともに、技術的対話などの手法を積極的に活用するなどにより、機動的かつ効率的、効果的な調達に取り組んでまいります。