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安倍総理の辞任表明について

2020/08/29

突然の辞任会見から一夜開け、少し落ち着いた心境でコメントしたいと思います。ここ最近、安倍総理の体調不安が取り沙汰されていましたが、総理大臣という激務をこなすには十分な体調ではないと判断され、自ら重い決断をされたのだと思います。国際情勢、新型コロナ対策、厳しい経済状況、国会対応と衆議院の任期など、様々な課題と政治日程を総合的に判断すれば、見事な引き際だったと思います。7年8ヶ月もの重責と数々の功績に対して心から敬意を表すとともに、先ずは、静養と治療に専念いただき、お身体を労っていただきたいと思います。

私たち自民党は、安倍総理の思いを継承し、目指すべき将来像を明確に示すことのできるリーダーを早急に選出しなければなりません。現在の新型コロナ対策や経済の状況をふまえると、政治的な空白は最小限に止めるべきですが、こういう時だからこそ新総裁選出のプロセスの透明化が必要です。責任与党として、次の政権の正統性を国民に対して丁寧に説明しなければなりません。

政府の経済財政運営と改革の基本方針 、いわゆる「骨太の方針」は政権の基本戦略と優先すべき政策を明かにするものです。今回、「デジタル」という言葉が使われた回数を調べると、2016年(0回)、2017年(3回)、2018年(9回)、2019年(53回)、今年2020年(105回)と政策全般においてデジタル化の重要性が顕在化しました。新型コロナ対策の中で改めて日本の課題が浮かび上がってきたのも事実であり、社会全体のデジタル化の遅れを取り戻すことがわが国にとって最重要課題になったといっても過言ではないでしょう。

郷土が誇る大平正芳元首相は「都市の持つ高い生産性、良質な情報と、田園の持つ豊かな自然、潤いのある人間関係を結合させ、健康でゆとりのある田園都市づくりの構想を進める」と田園都市国家構想を説明されました。コロナ禍を経験し、デジタル社会推進の中でその理念を現代に置き換えると、デジタル技術によって国民のQOL(生活の質)をあげる日本型モデルとも言うべき「デジタル田園都市国家」が今後の目指すべき国家像となるはずです。

「政治は国民のもの」私たち自民党は、改めて立党の精神に立ち返り、次の時代への道を開くために全力を尽くすことをここに誓います。