1	こうすれば成功する！地上デジタル放送計画見直しのアクションプラン
2	そもそも地上波デジタル計画とは国内にある１億台以上のテレビ受像機を、僅か８年で総取替えするという大政策 ○ BSデジタル「１０００日１０００万台」が不可能なのに「３０００日１億台」は可能か ○ テレビだけでなく、家庭のビデオや車載のテレビまでもが家電リサイクルへ ○ 先日発表したT社６月発売のデジタルTV　⇒　３０万円（３６型）　誰が買うの？なのに「なぜデジタル化が必要か」という大前提が曖昧 ○ 国民の８割以上が「今で十分」と感じている。高画質には興味薄。 ○ メリットも顕在化しない（双方向はデジタルと無関係。モバイルは実現できるのか。） ○ コロコロ変わる大義名分（世界の趨勢　⇒　電波の逼迫解消　⇒　IT戦略上の意義）所轄官庁総務省の右顧左眄ぶりが目に付く。責任者は不在 ○ アナアナ変換対策の見積もりミス ○ 総務大臣「アナ変で電波利用料の値上げはしない」（H１４年７月２３日）と言明 ○ 結局、「電波の有効利用のため」という苦しい換言で値上げ。料金設定に問題あり ○ 極めつけは、２３日設立の「地上デジタルテレビ放送実施推進会議」。実効性が希薄
3	残された課題①（アナアナ変換）本当の難題は、金額の問題ではなく、対象世帯の協力が得られるかどうか ○ 周知が進まず、何のための作業なのか視聴者は良くわらないため、協力的ではない状態膨大な作業 ○ ４２６万件（以上）に一件一件作業員が訪問。日中不在者も多く、アポ取りも困難 ○ 受信端末複数台の場合や、屋根に上がってのアンテナ交換など膨大な作業量見捨てられた事業所 ○ 「日常生活上不可欠な場合」とはどんな場合か ○ 事業所の受信機は対象外だが、多くの人はそれを知らない（ラーメン屋は？焼き鳥屋は？）忘れられたブースター障害 ○ ブースターを設置している家庭では、ＵＨＦのデジタル電波が干渉を与える恐れあり ○ 対策規模ははっきりしておらずアナアナ変換対策費用で充分かどうか不明青梅のトラブル ○ 青梅・沢井地区では約３５００世帯を対象に作業が行われたが、途中で、変換先の４６ｃｈが千葉テレビと混信することが判明。急遽新たに３６ｃｈを割当てるという不始末。総務省は特例中の特例というが、他地区でも同様の事例が起こるという専門家も
4	残された課題②（デジタル難視聴）ビル影による障害対策 ○ 現在のビル陰共聴（約６００万世帯）のうち、約２００万世帯はデジタル化後も対策が必要 ○ 送信鉄塔の位置が変わる場合（名古屋の例）は、ビル陰地域が塗り変わるアナログ受信への障害対応 ○ デジタル放送電波を発射することによる、既存アナログ受信者へのブースター障害や、アナログ放送チャンネルへの混信障害が発生単一周波数ネットワーク（ＳＦＮ）による難視対策 ○ 平成１２年に行われた総務省や放送会社による「共同検討委員会」では、全国で２１万または３５万世帯と報告されているらしいが、詳細は把握されていない
5	残された課題③（共聴施設の対応）全世帯の５４％（約２６００万世帯）は共同受信世帯（総務省調べ） ○ 国内全世帯の過半数もの世帯が、集合住宅の共聴施設、商業CATVなど同軸ケーブル経由で　テレビを視聴している ○ そのうち、デジタル放送で使われるUHF帯域までの高周波対応になっていない共同受信施設は約１０００万世帯以上と推定されている ○ それらの世帯は、同軸ケーブルの張替えや周波数変換器の設置など、多額の費用をかけない限りデジタル放送を見ることもできない ○ 総務省は、この費用の出所について、２００１年の通常国会で「視聴者の負担」と言明。すなわち、マンションのオーナーか、管理組合（住人）などが独自でやり代えなさいと主張している ○ そうなると、最悪の場合、一世帯あたり平均１０万円前後の支出が、デジタル受像機の購入費とは別に発生する
6	国民の負担はどうなるのか
7	成功のためには、ステータス・クオ（将来を見据えた現状維持政策）政府は、とにかくスケジュールの見直しをすること ○ 拙速なスケジュールに圧迫されるから、看過した問題が後追いで頻出する ○ 期限の制約を一旦外し、先ずはアナアナ変換や難視聴対策の目途を立てる ○ １２月は実験放送の本格的開始という位置付けに変更し、混信、ビル陰、共聴問題など世　　帯への影響実態を精査・集計することに主眼を置く ○ 国民や事業者のコスト負担を明確にし、的確な措置を講じる放送会社と通信会社は、融和を進め困難を乗り切ること ○ 従来、放送と通信は別個の存在としてその役割を担っていた ○ しかし、デジタルによる技術革新が両者の性質を近づけ連携・協力を可能なものとした ○ 例えば、通信会社は光ファイバ等の投資を放送会社から回収しようとせず、光ファイバ普　　及の起爆剤と位置付け、放送会社は効率的な伝送路であると位置付けるべき ○ そうして、通信と放送のコストの２重投資を回避し、最も効率的なデジタル化の道を開く政府は、事業者の経営の自由を担保した大胆な制度の見直しに着手するべき ○ マスメディア集中排除原則の更なる見直し ○ 事業者の経営の自由を縛る事前規制を可能な限り事後規制に転換 ○ 更なる利便性向上に繋がるよう、複雑な通信・放送関連制度をシンプルに見直す
8	制度のシンプル化の視点

1	こうすれば成功する！地上デジタル放送計画見直しのアクションプラン
2	そもそも地上波デジタル計画とは国内にある１億台以上のテレビ受像機を、僅か８年で総取替えするという大政策 ○ BSデジタル「１０００日１０００万台」が不可能なのに「３０００日１億台」は可能か ○ テレビだけでなく、家庭のビデオや車載のテレビまでもが家電リサイクルへ ○ 先日発表したT社６月発売のデジタルTV　⇒　３０万円（３６型）　誰が買うの？なのに「なぜデジタル化が必要か」という大前提が曖昧 ○ 国民の８割以上が「今で十分」と感じている。高画質には興味薄。 ○ メリットも顕在化しない（双方向はデジタルと無関係。モバイルは実現できるのか。） ○ コロコロ変わる大義名分（世界の趨勢　⇒　電波の逼迫解消　⇒　IT戦略上の意義）所轄官庁総務省の右顧左眄ぶりが目に付く。責任者は不在 ○ アナアナ変換対策の見積もりミス ○ 総務大臣「アナ変で電波利用料の値上げはしない」（H１４年７月２３日）と言明 ○ 結局、「電波の有効利用のため」という苦しい換言で値上げ。料金設定に問題あり ○ 極めつけは、２３日設立の「地上デジタルテレビ放送実施推進会議」。実効性が希薄
3	残された課題①（アナアナ変換）本当の難題は、金額の問題ではなく、対象世帯の協力が得られるかどうか ○ 周知が進まず、何のための作業なのか視聴者は良くわらないため、協力的ではない状態膨大な作業 ○ ４２６万件（以上）に一件一件作業員が訪問。日中不在者も多く、アポ取りも困難 ○ 受信端末複数台の場合や、屋根に上がってのアンテナ交換など膨大な作業量見捨てられた事業所 ○ 「日常生活上不可欠な場合」とはどんな場合か ○ 事業所の受信機は対象外だが、多くの人はそれを知らない（ラーメン屋は？焼き鳥屋は？）忘れられたブースター障害 ○ ブースターを設置している家庭では、ＵＨＦのデジタル電波が干渉を与える恐れあり ○ 対策規模ははっきりしておらずアナアナ変換対策費用で充分かどうか不明青梅のトラブル ○ 青梅・沢井地区では約３５００世帯を対象に作業が行われたが、途中で、変換先の４６ｃｈが千葉テレビと混信することが判明。急遽新たに３６ｃｈを割当てるという不始末。総務省は特例中の特例というが、他地区でも同様の事例が起こるという専門家も
4	残された課題②（デジタル難視聴）ビル影による障害対策 ○ 現在のビル陰共聴（約６００万世帯）のうち、約２００万世帯はデジタル化後も対策が必要 ○ 送信鉄塔の位置が変わる場合（名古屋の例）は、ビル陰地域が塗り変わるアナログ受信への障害対応 ○ デジタル放送電波を発射することによる、既存アナログ受信者へのブースター障害や、アナログ放送チャンネルへの混信障害が発生単一周波数ネットワーク（ＳＦＮ）による難視対策 ○ 平成１２年に行われた総務省や放送会社による「共同検討委員会」では、全国で２１万または３５万世帯と報告されているらしいが、詳細は把握されていない
5	残された課題③（共聴施設の対応）全世帯の５４％（約２６００万世帯）は共同受信世帯（総務省調べ） ○ 国内全世帯の過半数もの世帯が、集合住宅の共聴施設、商業CATVなど同軸ケーブル経由で　テレビを視聴している ○ そのうち、デジタル放送で使われるUHF帯域までの高周波対応になっていない共同受信施設は約１０００万世帯以上と推定されている ○ それらの世帯は、同軸ケーブルの張替えや周波数変換器の設置など、多額の費用をかけない限りデジタル放送を見ることもできない ○ 総務省は、この費用の出所について、２００１年の通常国会で「視聴者の負担」と言明。すなわち、マンションのオーナーか、管理組合（住人）などが独自でやり代えなさいと主張している ○ そうなると、最悪の場合、一世帯あたり平均１０万円前後の支出が、デジタル受像機の購入費とは別に発生する
6	国民の負担はどうなるのか
7	成功のためには、ステータス・クオ（将来を見据えた現状維持政策）政府は、とにかくスケジュールの見直しをすること ○ 拙速なスケジュールに圧迫されるから、看過した問題が後追いで頻出する ○ 期限の制約を一旦外し、先ずはアナアナ変換や難視聴対策の目途を立てる ○ １２月は実験放送の本格的開始という位置付けに変更し、混信、ビル陰、共聴問題など世　　帯への影響実態を精査・集計することに主眼を置く ○ 国民や事業者のコスト負担を明確にし、的確な措置を講じる放送会社と通信会社は、融和を進め困難を乗り切ること ○ 従来、放送と通信は別個の存在としてその役割を担っていた ○ しかし、デジタルによる技術革新が両者の性質を近づけ連携・協力を可能なものとした ○ 例えば、通信会社は光ファイバ等の投資を放送会社から回収しようとせず、光ファイバ普　　及の起爆剤と位置付け、放送会社は効率的な伝送路であると位置付けるべき ○ そうして、通信と放送のコストの２重投資を回避し、最も効率的なデジタル化の道を開く政府は、事業者の経営の自由を担保した大胆な制度の見直しに着手するべき ○ マスメディア集中排除原則の更なる見直し ○ 事業者の経営の自由を縛る事前規制を可能な限り事後規制に転換 ○ 更なる利便性向上に繋がるよう、複雑な通信・放送関連制度をシンプルに見直す
8	制度のシンプル化の視点