平井たくや

9、総合的安全保障と危機管理を強化する

・地球温暖化対策

COP6におけるCO2排出量の六％削減目標が達成困難な状況である。森林吸収の評価をめぐってCOP6が決裂している中で、地球温暖化防止に向けた日本の次の対応が注目されている。

■CO2六％削減目標の確実な達成

■ 原子力政策の堅持

■ クリーン・エネルギー（風力・太陽光など新エネルギー、天然ガス、水素）へのシフト促進

■ 京都議定書の発効に向けた国際交渉の強化

■ 途上国も含めたより厳しい国際的目標の策定

・地球環境対策

酸性雨、ＳＰＭ（浮遊粒子状物質）、廃棄物、ダイオキシン等化学物質などが引き起こす地域環境問題も、引き続き重要な課題である。

■ 東アジア酸性雨モニタリング・ネットワークの推進

■ ディーゼル車対策の実施

■ 水循環の確保

■ 最新鋭廃棄物焼却炉の設置によるダイオキシン排出量の徹底削減

■ 環境ホルモンの科学的な解明と対策の実施

■ 廃棄物の安全な管理体制の確立

■ 廃棄物の少ない製品の開発普及やリサイクルの推進

・持続可能な地域コミュニティの実現

専門家の適切な助言を受けつつ、住民主導により、省資源エネルギー、少廃棄物による持続可能な循環型社会を実現する。

■ 良好な環境と省資源を生かした個性ある地域社会の構築

■ 住民主導による環境保全

■ 環境情報の公開

■ 環境研究、環境産業の育成、環境対策のための専門的な人材養成

■ 里地、里山、干潟など自然の再生

■ 交通政策と都市政策との連携による公共交通指向型街づくり

・環境ビジネスの育成

企業の利潤追求が環境保全に寄与するような社会の構築をめざして、環境ビジネスを育成する。日本の優れた環境ビジネスは、二十一世紀のグローバル・スタンダードとなる潜在力を有している。

■ 新エネルギー、低公害車、リサイクル、環境保全機器、エコ・ツーリズムなど環境ビジネスの育成

■ 環境ビジネス育成のための財政金融的な助成措置、製品の規格づくり、エコラベル、情報システム等の充実強化

■ 環境保全型農業の推進

■ 税制のグリーン化

・食料自給率の向上と世界的な食糧危機、水不足への対応

先進国の中で最低水準にある日本の食料自給率（四〇％）を着実に向上させる。また、世界的な食糧危機・水不足の解決に向けて貢献する。

■ 食料自給率目標（四五％）の着実な達成

■ 経営の多角化など、意欲ある取り組みへの重点的な支援

■ 農産物の市場評価が適切に反映される制度の構築

■ 農産物の安全性確保

■ 海外での水供給に関する調査およびシステム整備へのODA供与

・エネルギー調達の分散化とエネルギー源多様化の推進

風力、太陽光など新エネルギーへのシフトを推進するとともに、原子力を維持しつつ、天然ガスも重視しながら、炭化水素系エネルギーとのベストミックスを実現する。

■ 民間主導による石油・天然ガス開発事業の促進

■ 風力、太陽光、バイオマス等の再生可能エネルギーの普及促進

■ 原子力の安全管理・信頼性維持

■ 核拡散リスクを生じない範囲での徹底的な情報公開

・規制緩和による市場原理の導入とエネルギー価格引き下げ

情報通信分野と同様、エネルギー分野でも規制緩和を実施し、市場原理導入による資源配分の最適化を図る。その前提となるエネルギー国家戦略を策定する。

■ 電力・ガス事業の市場整備と規制緩和の推進

■ 体験学習、産業現場等におけるインターンシップや社会人講師の活用

■ 市場原理の導入による生産の効率化

■ 特にガス価格の内外価格差、内々価格差の是正

・燃料電池を基軸技術とした天然ガス、水素利用社会の実現

次世代のエネルギー・ユニットとみなされる燃料電池、次世代エネルギーの主役とみなされる天然ガス・水素を戦略的に導入する。

■ 燃料電池、マイクロガスタービン等の新技術を用いた小型分散型電源の導入

■ コ・ジェネレーション（熱電併給システム）の普及促進によるエネルギー利用効率の向上

■ 燃料電池自動車の開発促進によるＺＥＶ（ゼロ・エミッション・ビークル）の導入

■ 天然ガス・水素パイプラインの整備