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| 7、科学技術のフロンティアをめざす |
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| ・先導的分野の洗い出しと重点的な予算配分 |
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今、注目を集めているのは「ナノテクノロジー・材料」「ライフサイエンス」「地球環境・未来エネルギー」「情報通信」である。
しかし、私たちは原点に立ち戻って、ITの活用等応用技術の分野も含め中長期的観点から重点分野の再評価・抽出をまず行うこととする。
抽出された先導的分野に対しては、国が重点的な予算配分を行っていく。
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| ■ 若年層(例えば五十歳以下)のメンバーを中心に重点分野抽出委員会を組成 |
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| ■ 重点的研究開発投資の実施 |
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| ・大学、研究機関における高度な研究環境の整備 |
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| 重点分野を中心に、競争と評価を通じて適切な資源配分を行い、高度な研究環境を整備する。競争環境については、分野間・学問間の垣根、官と民の垣根、国際間の垣根の三つの垣根を取り除く。 |
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| ■ 国立大学の独立行政法人化による大学改革の推進 |
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| ■ 私立大学における研究の充実 |
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| ■ 世界水準の研究基盤の整備 |
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| ■ 競争的研究資金の拡充 |
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| ■ 任期の自由化等任期付き任用制度の導入 |
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| ■ 国公立大学教授や国公立研究所研究者とベンチャー企業役員の兼業承認 |
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| ■ 外国人任用範囲の拡大 |
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| ■ 国際標準に基づいた第三者評価システムの導入 |
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| ■ JABEE(日本技術者教育認定機構)の支援 |
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| ■ 理・工学部と経済学部の単位取得の交流促進 |
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| ・民間企業における研究開発の促進 |
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| 日本の研究開発投資の八割を占めている民間企業の研究開発投資をさらに促進し、熱意を呼び覚ますことが重要である。 |
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| ■ 国から民間への研究成果移転や自由な交流を阻む規制の撤廃 |
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| ■ 政府資金による研究開発の成果(知的財産権)を民間に付与 |
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| ■ 試験研究にかかる促進税制の拡充 |
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| ■ 起業家の支援 |
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| ■ 日本発国際標準化の奨励 |
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| ■ 特許戦略の強化 |
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| ・科学技術力の維持、継承、発展支援と国民理解の促進 |
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近年、宇宙開発、原子力安全管理、鉄道保安等、既存の科学技術分野で信頼を大きく損なう事故が相次いでいる。こうした科学技術力を維持・継承し、さらに発展を図るためには、科学技術の応用の場や機会を継続的に確保することが重要である。
また、科学技術に対する国民の信頼を回復し、理解を促進するためには、科学技術者の社会的責任意識の高揚や倫理観の徹底を行うとともに、十分な情報の開示が不可欠である。 |
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| ■ 既存技術を維持・継承するための場や機会の確保 |
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| ■ 技術者教育認定制度や技術士制度における職業倫理の徹底 |
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| ■ インターネット等による国民への科学技術情報の開示 |
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| ・次世代の科学技術を担う人材の育成 |
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| 若者の理数系能力の低下が指摘されているが、次世代の科学技術の進歩は若者が担う。個性豊かで創造性に富んだ人材の育成と個性を引き出すための教育改革が不可欠である。 |
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| ■ 初等中等教育を通じ、科学技術に対する興味、関心を醸成 |
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| ■ 体験学習、産業現場等におけるインターンシップや社会人講師の活用 |
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| ■ 大学における科学技術教育の改善 |
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| ■ アジアの優秀な若手研究者の招聘 |
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