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| 5、安心できる社会保障の基盤をつくる |
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| ・基礎年金の国庫負担率引き上げによる公的年金制度の維持 |
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| 基礎年金の確実な受給を保証し、社会保障制度の中核をなす年金制度への不安を払拭するため、国庫負担率の引き上げを早急に実施し、年金制度の応分な負担の仕組みづくりを進める。 |
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| ■ |
基礎年金の国庫負担率を現行の三分の一から二分の一に引き上げる。それに必要な財源は確実に確保されなくてはならないが、仮に国庫負担率の引き上げを先行させる場合には、消費税の充当など将来の返済方法を十分に検討し、担保した上で、年金積立金の一時借用等を考える。 |
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| ■ |
年金大綱に基づき、引き上げと同時に保険料の凍結を解除する。 |
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| ■ |
サラリーマンの年金水準として、現役の約六割確保(報酬比例部分を含む)を目標とする。 |
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| [中期的な検討課題] |
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被用者年金制度の一元化 |
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第三号被保険者の保険料負担の導入 |
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| ・高齢者医療制度の見直しなどによる医療制度改革の実現 |
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| 高齢者医療制度の見直しをはじめとする医療保険制度の改革を、平成十四年度を目途に実現する。その際、高齢者医療費の増加が経済の動向と大きく乖離しないよう、伸びを抑制するための枠組みづくりが必要である。 |
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| ■ 高齢者の経済的能力に見合った患者負担、保険料負担の適正化と思い切った公費負担の確保 |
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| ■ 診療報酬や薬価の適正化、医療提供体制の見直し |
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| ■ 疾病予防・介護予防と国民の健康づくり意識の向上に向けた保健・医療施策の充実 |
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| ・介護保険制度の運用円滑化と定着促進 |
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| 導入後一年を経過した介護保険制度については、認定方法や保険料・利用者負担などに対する不満も多い。このため、実態に即した形で運営上の課題を把握することに努め、適切・迅速な見直しを行った上で制度の円滑な定着を図る。 |
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| ■ 特に指摘の多い痴呆性老人について、認定方法とケア体制の早急な見直し・充実 |
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| ■ 低所得高齢者の保険料および利用者負担のあり方の見直し |
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| ■ サービス提供事業者評価など、運営評価システムの確立 |
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| ・負担枠組みの再検討による社会保障制度の合理化、効率化 |
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| 負担の世代間バランスを回復するため、社会保障制度の合理化・効率化を推進するとともに、国の財政健全化と社会保障制度整備の同時進行を念頭に置き、将来的には租税による社会保障負担財源の確保を検討する。 |
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行財政改革、税制改革、地方分権の推進とリンクした社会保障分野における財政構造改革の推進 |
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| ■ |
福祉施設等入所者に対する年金の費用充当など、年金、医療、福祉の各分野にまたがる社会保障制度全般の合理化と、給付システムの簡素化の推進 |
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| [中期的な検討課題] |
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| ■ |
消費税の福祉目的税化など、租税による社会保障負担の公費財源確保 |
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| 安定した社会保障制度の維持に向けた側面支援の充実 |
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| 仕事と子育ての両立支援など総合的な少子化対策の推進、高齢者が現役として働き続け、豊かに暮らせるための社会資本整備など、幅広い支援策の充実により、安心できる社会保障制度の総合的充実を図る。 |
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| ■ 少子化対策の推進 |
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保育園の整備、育児休業制度の充実、児童手当の拡充、子育て相談体制の充実 |
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| ■ 男女共同参画社会の実現に向けた諸施策の推進 |
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| ■ 高齢者が必要に応じ現役で働ける環境整備の推進 |
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雇用構造の変化に対応した職業能力開発事業の拡充、高齢者雇用の創出(ワーク シェアリングの導入) |
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| ■ 高齢者の健康づくり・生きがい対策の充実 |
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高齢者の健康寿命を延ばす各種施策の展開、高齢者の経験・能力などを生かせる 場づくり |
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| ■ 住宅など高齢者向け社会資本の整備 |
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| ■ 本人の希望を尊重した終末医療の提供体制整備 |
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