平井たくや

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4、公共投資の分権化による国土の再編

・国の公共事業は「未来創造型」の社会資本整備に重点

国が行う公共投資の重点を、「未来創造型」の社会資本整備へシフトさせる。
そうした国家プロジェクトとしては、例えば次のようなものが挙げられる。

■ 情報関連技術の研究開発、光ファイバー網や衛星等の情報通信インフラ、超高速ネットワーク・インフラ等の整備拡充

■ 情報通信技術を道路と車に利用し、安全性と効率性を追求した「高速道路交通システム（ＩＴＳ）」の構築

■ 高齢化、環境循環型社会への移行に伴う基礎的インフラ整備

・生活優先型の公共事業は地方に移管

地方政府は地域住民のニーズに敏感に対応するかたちで、「生産機能中心」から「生活機能重視」の街づくりへと事業内容を基本的に転換し、生活優先の小規模な公共事業を地方単独で行っていくべきである。
情報通信技術が発達した知識集約の時代においては、生活機能を充実させ知的生産者の集積を図ることが産業力の強化につながる。
このため、自治体間の競争原理の下で地域の個性を生かしながら、少子高齢化・環境・福祉等に対応したユニバーサル・デザインの街づくりや子供の生活・教育環境、文化・医療福祉施設、アミューズメント機能の充実が全国的に展開されていくことになろう。

・公共事業を適切に運営するための制度改革

■ 内閣府中心の予算編成
	内閣府中心の予算編成を徹底し、公共事業のシェアを大胆に流動化させるとともに、適正な予算配分と事業選択が可能となるシステムを整備する。

■ 公共事業規模の抑制
	公共事業の規模拡大に歯止めをかけるため、将来的には、赤字国債（特例国債）と建設国債（四条国債）の区分を廃止する。

■ 公共事業の評価システムを確立
	公共事業の決定過程を透明化する一方、客観的で厳正な公共投資評価手法に基づき、　公共事業の費用対効果を事前、中間、事後の各段階で評価し、その結果を公開する。

■ 地方自治体に対するセーフティ・ネットを整備
	地方自治体間競争を促進する結果、苦境に陥いる自治体が出てくる可能性も否定できない。このためセーフティ・ネットを設けるほか、自治体破綻処理システムを整備する。

・地方交付税制度、地方債、地方税制の抜本改革

公共事業を含め地方の役割が増大するのに対応して、財政面でも自治体の自主性と責任を強化する方向で抜本的改革が必要となる。地方交付税に関しては、段階的に規模を縮小しつつ、本来の「極端な不公平の是正機能」へと収斂させる。また、国庫補助負担金の整理統合を進めるとともに、地方の自主財源の充実を図る。そのため、個人・法人所得や消費に関わる税源の地方への委譲などを検討するほか、国による地方債起債要件を大幅に緩和する。

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