平井たくや

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3、財政再建への道筋を示す

・公平性に基づき国民に理解される適正負担

社会福祉・年金・医療という国民にとっての安全と安心のシステムを維持することは絶対に必要であるので、それを支えるための租税や社会保険料などの負担については、世代間や各層間の公平性に配慮しつつ広く国民の理解を求めていくことが必要である。
そのうち個人所得税については、諸控除の見直し、課税最低限の見直しにより課税ベースを拡大するほか、消費税については、行政コストの削減等により引き上げ幅の圧縮に努めつつ、税率の引き上げについて国民の理解を求めていくことが必要となろう。
その際、生活必需品に対する低位率適用やインボイス方式への転換を検討するほか、将来的には総合所得課税化や納税番号制の検討も求められよう。

・財政再建に必要な制度改革


■ 公会計制度に企業会計モデルを

	財政再建を効果的に実施していくには、国の会計制度を透明度の高い、中身のわかりやすいものにしていくことが重要である。具体的には、企業会計の考え方を国の会計制度にも導入するなど、総合的な見直しが必要である。貸借対照表や収支報告書等の作成、一般会計・特別会計・独立行政法人・特殊法人を含む連結決算方式の導入なども検討する。また、国の長期債務を管理するための特別の会計制度を工夫することも必要であろう。

■ 決算委員会の機能を強化

	制度整備のもう一つの柱は、国会における決算機能の強化である。国会では本来、予算編成作業と並び重要であるはずの決算機能が形骸化しており、不正支出のチェックや非効率な支出を摘出し、再検討することはほとんど行われていない。こうした点を真摯に反省し、国会の決算機能を強化することで予算段階における過剰な要求を抑制し、財政に対する国民の理解を高めることが必要である。

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