平井たくや

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2、経済再生のための包括的施策

・経済の潜在成長力を最大限引き出す

民間企業が成長機会をフルに活用できるよう規制改革を進め、公平・公正な競争が行われる環境を整備する。
創業、企業内ベンチャーの積極的育成・支援を行う。科学技術や資源エネルギー分野の技術革新を進める一方、少子・高齢化や環境などこれまで成長の阻害要因と言われてきた分野を、成長機会に変えていく。
情報化技術を最大限活用できる環境整備を実現する一方、これまで投資してきた社会資本については、更新時期を迎えるものから明確なスケジュールに基づきこれに対応する。

■ 通信・流通・金融等の分野の規制改革を進める。

■ 創業・企業内ベンチャー支援制度を整備する。

■ ＩＴ・ｅ-Ｊａｐａｎ戦略を推進する。中央、地方を通じ電子政府の実現を図る。

■ 更新事業のスケジュールに対応した更新投資を着実に推進する。

・不良債権の最終処理

【緊急対策としての公的資金再注入】

金融機関による不良債権処理の前提条件としては、不動産流通市場の整備を進めることや、より基本的には成長産業育成による産業構造の高度化が不可欠である。しかし問題の緊急性や疲弊した金融機関の経営体力、あまりに巨大化した不良債権の規模等を考えれば、金融機関自身による不良債権の最終処理を条件に、一部を公的資金の再注入で補うこともやむを得ないと判断すべきである。
その過程では、次のような配慮が不可欠である。

■ 国民の税金をこれ以上無駄にすることのないよう、経営健全度合いに応じて、政府が存続させる金融機関を峻別する。

■ 金融機関経営にモラル・ハザードが生じることのないよう、経営責任を国民の前に明らかにする。

■ 一般預金者に悪影響が及ばないよう十分配慮する。

【金融機関自身による存続企業の選別】

一方、足許で不良債権化している企業や業種の中には、将来的に再生が見込まれる先もあり、そうした先をどう延命させるかということが問題となる。産業構造の将来像も勘案しながら政府が選別すべきとの考え方もありえよう。
しかし政府と民間の間の明確な役割分担が求められている今日、政府がいたずらに介入するのではなく、基本的には民間部門の問題として、金融機関自身が自らの存亡を掛けて判断すべきであろう。
また、そうした影響が企業にかける負担を最小限にとどめるよう、次の対策を講じることが求められる。

■ 金融政策面からの弾力的な対応

■ 再建途上企業に対するつなぎ融資制度（ＤＩＰファイナンス）の創設

・デフレ対策

資産デフレの罠から抜け出すには、財政支出の拡大では効果が少なく、量的金融緩和が適切な対策である。
日本銀行も最近その方向へ一歩踏み出したものと見受けられるが、より実効あるものとするには施策の中身を一層充実することが求められる。
例えば、消費者物価に二～三％といった安定目標を示し、それが実現するまで十分なマネタリー・ベースを供給し続けることなども検討に値しよう。
また日本銀行の独立性に十分配慮した上で、安定物価目標を政策委員会の議決事項とすることも考えられる。

・雇用の創出とセーフティーネット

二十一世紀型産業構造の実現に向けて、新たな成長機会に人材を柔軟に移動できる雇用環境を整備する必要がある。
また、銀行の不良債権処理を促進した場合、貸出先企業がリストラを加速したり、倒産する事態も考えられる。
このため、非自発的失業者が増加することに対する措置として、雇用の受け皿づくりと失業対策に万全を期す必要がある。

■ 失業保険給付の条件緩和・給付期間の延長

■ 円滑な雇用移動を可能とする雇用促進策

■ ニュービジネス対応型の再訓練事業実施

■ 高齢者年齢制限の撤廃に向けた環境整備

■ 女性の就労環境の整備

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