Policy 政策
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1、21世紀の政治、政治家のあり方
・政治家改革

官僚主義の国家運営、政治家の権威の失墜、そして、さまざまな規制によってがんじがらめの経済構造など、今、日本は硬直した旧体制の構造をそのままにして21世紀に突入した。
政治家、政党の時代は終わったという人もいるが、変革期を迎えている今だからこそ、政治家や政党がその威信を回復しリーダーシップを執るときであると強く思う。
日本が、明治維新や終戦という大きな変革期の中にありながら、何とかここまでこれたのは、世界の行方を見間違うことなく、しっかりと日本の歩むべき進路を指し示した優れた政治家が存在したからだ。
今、日本には新しい進路が求められている。これまでの日本の将来を心配する数多くの方々のご意見を伺う中で、今こそ、政治、政治家が中心となり、今後50年、100年の大計づくりに取り掛かるべきときだと確信している。
その時に大切なことは、変革の歴史が教えてくれるように、「私心を捨て去り、大局を持ってこれにあたること」だ。私は、「政治改革」「経済改革」「行政改革」の前に、まず、「政治家改革」を揚げたい。
国民の政治離れに歯止めをかけ、政治への期待・関心を取り戻すためには、まず政治家が襟を正すべきである。国民の声を汲み上げ、安心して任せられる政治家が必要だ。私も国民と政治の「架け橋」となるべく努力して行きたい。

・政策本位の政治
戦後、右肩上がりの経済成長が続いた時代には、増え続けるパイを分配することで、さまざまな利害を調整しながら政策を展開することができた。しかし今後は利害調整ではなく、整合性のとれた包括的な政策をきちんと示し国民に選択を求める、「政策提示型」の政治が求められている。
■ 現実を直視した政策を提示する
政策が適切であるか否かは、何よりもまず現状を正確に把握し、問題の所在を正しく押さえているかどうかにかかっている。厳しい現実からも決して目をそらさず、その上で最も適切な処方箋を示すことが大切である。
■ 政策の優先順位を明確にする
その場しのぎや個別利害にとらわれた施策を実行しても、所期の成果を挙げられないことは明らかである。例えば、財政再建や公共事業の見直しを主張しながら、同時に大規模な景気対策を求めることは矛盾する。また税制改革をなおざりにしながら、社会保障制度の改革や地方分権を成し遂げることも困難である。いま何が最も必要なのか、中期的にはどうか、長期的にはどうかといった形で政策の優先順位付けを行うことが必要である。
■ 整合性のとれた包括的な政策パッケージを提示する
日本が現在直面している問題はいずれも複合的原因によるものであり、複数の政策を組み合わせて対処しなければ解決できないものばかりである。例えば、金融機関の不良債権問題は日本経済にとって喫緊の課題であるが、問題発生の背景は複雑であり、解決のためには総合的な政策パッケージが不可欠である。
問題発生の原因としては、例えば担保不動産処分のための流通市場が未整備なことや、不良債権処理に伴う不動産・建設・流通業界などへの影響を恐れて破綻企業の延命に手を貸す一方、経済全体の活性化に大きな貢献が期待できる新産業の芽を伸ばしきれなかったこと、などが挙げられる。こうした背景を勘案すれば、()不動産流通市場の整備、土地の有効利用促進のための税制改正、市街地調整区域の線引き見直しなどの規制緩和を積極的に進めるほか、()成長産業がリスクマネーを確保しやすいよう、間接金融から直接金融への移行促進やベンチャー・キャピタル促進税制の工夫などが求められる。
■ 政策の効果を事前・中間・事後の各段階で評価する
政策決定過程を透明化する一方、客観的で厳正な評価手法に基づき、政策の費用対効果を事前・中間・事後の各段階で評価し、その結果を公開する。
・真の民主主義実現のために

戦国時代を生き抜いたある武将が、「草創と守文のいずれか難き」という言葉を残している。
武をもって天下を平らげるより、家訓に従って天下を治めることの方がよほど難しいという意味である。
しかし平時の治世という点では、封建時代より民主主義の今日の方がよほど難しいことはまちがいない。
なぜなら、民主主義とは国民と政治との不断の対話の産物であり、国民が日々勝ち取っていかなければ、誰かから与えられるものでも、自然物として存在し続けるものでもないからである。
絶えざる改革を追求する覚悟がなければ、民主主義はたちどころに幻想と化すことになろう。現に民主主義が形骸化しつつある兆候を周囲に数多く見ることができるし、きっかけさえあれば全体主義が台頭しても不思議ではない時代に私たちは生きている。
 しかし真の民主主義実現による政治の改革をめざす私たちは、国民との対話の中にチャンスが潜んでいることを常に忘れてはならない。
国民と政治家の対話以外に政治を堕落から救う手立てがないとすれば、過去の歴史と同様、今日においてもやはり国家の命運の半分は政治家の志にかかっているということになる。
いま歴史を振り返ってみて、日本の政治に反省すべき点があるとすれば、それは以下の三点になる。

■ 政治が「真実」を語ることがあまりに少なかったこと。
情報の共有と対話の姿勢がなければ、政治に対する国民の信頼回復はあり得ない。
■ 政治が「夢」を語らなくなって久しいこと。
短期的な悲観論に捕らわれることなく、「長期楽観」の視点を忘れず、常に夢の実現に向けて国民に英知の結集を求める姿勢が必要である。
■ 政治が国民に「責任」を求める勇気を失っていること。
日本再生への帰趨を大きく左右する分岐点に立つ今こそ、政治は国民に責任を求める勇気を発揮しなければならない。
以上のような考えに基づき、私たち「宏池会」は「ありのままに真実を語り、夢と責任を分かちあう政治」の実現をめざして、国民の前に高く松明を掲げるものである。
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