| 戦後、右肩上がりの経済成長が続いた時代には、増え続けるパイを分配することで、さまざまな利害を調整しながら政策を展開することができた。しかし今後は利害調整ではなく、整合性のとれた包括的な政策をきちんと示し国民に選択を求める、「政策提示型」の政治が求められている。
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| ■ 現実を直視した政策を提示する |
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政策が適切であるか否かは、何よりもまず現状を正確に把握し、問題の所在を正しく押さえているかどうかにかかっている。厳しい現実からも決して目をそらさず、その上で最も適切な処方箋を示すことが大切である。 |
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| ■ 政策の優先順位を明確にする |
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その場しのぎや個別利害にとらわれた施策を実行しても、所期の成果を挙げられないことは明らかである。例えば、財政再建や公共事業の見直しを主張しながら、同時に大規模な景気対策を求めることは矛盾する。また税制改革をなおざりにしながら、社会保障制度の改革や地方分権を成し遂げることも困難である。いま何が最も必要なのか、中期的にはどうか、長期的にはどうかといった形で政策の優先順位付けを行うことが必要である。 |
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| ■ 整合性のとれた包括的な政策パッケージを提示する |
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日本が現在直面している問題はいずれも複合的原因によるものであり、複数の政策を組み合わせて対処しなければ解決できないものばかりである。例えば、金融機関の不良債権問題は日本経済にとって喫緊の課題であるが、問題発生の背景は複雑であり、解決のためには総合的な政策パッケージが不可欠である。
問題発生の原因としては、例えば担保不動産処分のための流通市場が未整備なことや、不良債権処理に伴う不動産・建設・流通業界などへの影響を恐れて破綻企業の延命に手を貸す一方、経済全体の活性化に大きな貢献が期待できる新産業の芽を伸ばしきれなかったこと、などが挙げられる。こうした背景を勘案すれば、()不動産流通市場の整備、土地の有効利用促進のための税制改正、市街地調整区域の線引き見直しなどの規制緩和を積極的に進めるほか、()成長産業がリスクマネーを確保しやすいよう、間接金融から直接金融への移行促進やベンチャー・キャピタル促進税制の工夫などが求められる。 |
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| ■ 政策の効果を事前・中間・事後の各段階で評価する |
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政策決定過程を透明化する一方、客観的で厳正な評価手法に基づき、政策の費用対効果を事前・中間・事後の各段階で評価し、その結果を公開する。 |