Policy 政策
論考・提言
基本政策
基本政策
1、21世紀の政治、政治家のあり方
・政治家改革
・政策本位の政治
・真の民主主義実現のために
2、経済再生のための包括的施策
・経済の潜在成長力を最大限引き出す
・不良債権の最終処理
・デフレ対策
・雇用の創出とセーフティーネット
3、財政再建への道筋を示す
・公平性に基づき国民に理解される適正負担
・財政再建に必要な制度改革
4、公共投資の分権化による国土の再編
・国の公共事業は「未来創造型」の社会資本整備に重点
・生活優先型の公共事業は地方に移管
・公共事業を適切に運営するための制度改革
・地方交付税制度、地方債、地方税制の抜本改革
5、安心できる社会保障の基盤をつくる
・基礎年金の国庫負担率引き上げによる公的年金制度の維持
・高齢者医療制度の見直しなどによる医療制度改革の実現
・介護保険制度の運用円滑化と定着促進
・負担枠組みの再検討による社会保障制度の合理化、効率化
・安定した社会保障制度の維持に向けた側面支援の充実
6、次世代を担う人材を育てる
・いつでも学べる多様な生涯学習機会の整備
・分権化と規制緩和による教育現場の活性化
・教育レベルの国際競争力向上
・日本人としての自覚と誇りの確立
・教師に対する適正な評価システムの整備
7、科学技術のフロンティアをめざす
・先導的分野の洗い出しと重点的な予算配分
・大学、研究機関における高度な研究環境の整備
・民間企業における研究開発の促進
・科学技術力の維持、継承、発展支援と国民理解の促進
・次世代の科学技術を担う人材の育成
8、環境・資源エネルギー問題に取組む
・地球温暖化対策
・地球環境対策
・持続可能な地域コミュニティの実現
・環境ビジネスの育成
・食料自給率の向上と世界的な食糧危機、水不足への対応
・エネルギー調達の分散化とエネルギー源多様化の推進
・規制緩和による市場原理の導入とエネルギー価格引き下げ
・燃料電池を基軸技術とした天然ガス、水素利用社会の実現
9、総合的安全保障と危機管理を強化する
・日米安保に関する国内環境の整備と安全保障対話の推進
・東アジア近隣諸国との対話促進
・繁栄維持のためのマルチとバイの連携を強化
・新たな脅威に対する危機管理体制の整備
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