地上波テレビのデジタル化というのは、いま放送局にとって最大の関心事だと思うし、国民にも重大な影響があることだよね。だけど、調査機関のデータなどを見ても、地上波テレビがデジタル化されるということや、そのスケジュールに関する一般の認知度というのはいまだに極めて低い。２００３年に東名阪、２００６年に基幹地区、２０１１年にはアナログ停波という計画がね。 一般の認知度が低いままに事が進んでいることが問題なんだけど、僕は最初に結論を言ってしまえば、地上波テレビのデジタル化は凍結すべきだと思うんだ。   デジタル凍結というより「アナログテレビはなくならない」っていう言い方のほうがいいのかもしれないな。ちょっと先にメディア文化論的なことを言わせてもらうなら、確かに圧縮とか保存、コピーといった加工技術においてデジタルは万能と思えるところもある。だけど、人間の脳は、アナログ的な要素とデジタル的な機能が絶妙なバランスで構成され組織されているといわれるよね。特に、見たり聞いたり感じたりという五感は時間の流れに対して連続的に変化するアナログ形式でないと受け付けない、つまりは「Analog and Digital」ということ。これだけ電子機器が発達して、情報入手手段が多様化・高速化しても、紙としての「新聞」をめくる行為を世界中の人間がいまなお止めないように、アナログ的な媒体には人間の普遍的な行為や欲求が宿っていると思うんだ。こういう考え方って昔、吉田の論文の中にもあったような気がする（笑）。

僕は僕で放送のデジタル化に関してレポート（「ローカル・イン・ザ・スカイ〜放送政策の転換点」www.nozomu.netを参照）を出したんだけど、最大の問題はデジタル放送にビジネスモデルがまったく無いっていうことだね。オールがないのに、船が出来たって理由で船出をするような話だからね。ビジネス・オリエンテッドなプランでないものはやらない、というのが90年代以降日本が手痛いたい経験を経て得た教訓なんだから、最初からデジタルという言葉の魔術にかかるんじゃなくて、もうすこし自分の頭で考えたらどうか、といいたいね。ところで、平井は雑誌に寄稿したり、これからかなり大胆に地上デジタルに関して発言していくっていうことらしいけど、そうすると、どういう反響があるんだろう？  何かこの問題に限っては腫れ物にさわるような雰囲気もあるようで、僕にはそこら辺がよくわからないんだけれども。日本の得意な「空気」、つまり論理はないけれど漠然と合意ができている中で、それについていまさら波風を立てるのはいかがなものかという雰囲気が、ただよっていると思うが、そこらに水を指す、という役回りについては正直、どう思っているの？

それは国の政策としてルビコンの河を渡ってしまったと。

財源問題は、時代の変化のスピードが速いせいもあるけど、いくつかの前提条件が変わってきたと思う。まず、アナアナ変換のコストが予想以上に膨らんだことだね。これは誰もやったことがないことなので、事前調査に限界はあると思うけど、杜撰な計画ということは否定できないね。この時点で、この政策の信頼性は失墜しているといっても言い過ぎじゃない。

電波利用料を少々上げてやれるというような程度のものではないし、テレビ局からするとあまり前向きなコストじゃないんでね。仮の宿というか一時的な引越しのために莫大な費用は出せないし、サイマル期間がおそらく想像以上に長くならざるをえないので財源確保は困難だね。ましてや、今後広告収入は減ると予想される中で、売上の見込めない投資はやりたくないだろう。

そうだね。吉田はあのレポートで、そこのところのカバーに衛星を使う選択の自由を提起していたけど、それにしたってユニバーサルサービスがとぎれることにはなるよね。それを覚悟でやるしかないな。やる、やらないと言っても、なんのためのアナアナ変換か、という議論がまず必要だと思う。最終的に公共の電波の有効利用ということを考えた場合には誰がどういう電波を使っているかということを全帯域について調べることも当然だけど、どこの電波帯域を使ってビジネスをしたいか。これは携帯電話だけじゃなくて無線ＬＡＮとかいろいろあるよね。そういうことをトータルで議論して、アナアナ変換というのはその中で一つの手段としてクローズアップされるべきじゃないのかな。

うん、なくならないというより、仮に日本でアナログテレビの生産を中止しても中国やブラジルとかではどんどん生産するだろうし、僕たちの生きている間にはなくせないだろうね。僕は別にアナログ時代を崇拝する“アナクロ”ではないつもりだけど、「情報弱者」「デジタル・デバイド」という言葉に象徴されるように、情報を扱えないこと、デジタル機器を駆使できないことが社会構成要員としての資格を欠くような一律の思考に至りつつあることを心配してるんだ。また、現在１億台以上あり、これからも販売されつづけるテレビが２０１１年には家電リサイクルに回るとは想像できない。

今国会の電波法改正で、概ね３年ごとに総務大臣が電波の利用状況を調査・公表し、電波の有効利用の程度を評価するための制度整備を行ったり、防衛・警察などの国家機密情報以外の無線局に関する情報をインターネットでオープンにしようという政策が討議される予定なんだ。それはいいことだと思し、そうなってくると国民の財産である電波というものの使用状況について多くの人に関心をもってもらういいチャンスかな、とも思う。

電監審あたりでも、いま言っているようなリアリティのある議論はしてみないのかな？

うん、小林郵政大臣が言い出して七七〜七八年まで続いた議論らしいけれども、その時も今と同じで移動体通信用途向けという話が語られた。30年前だよ。移動体通信は確かにドラスティックに進んだが、当時の技術から3-4世代変ったね。現実に今も、移動体産業は非常に大きくドラスティックに進展している。無線ＬＡＮは、平井も使っていると思うけど、世界的に２.４ギガ帯で規格の標準化がこの1-2年で急速に進み爆発的に普及しつつある。専用線を使わない、あるいは持たない新しいモバイル事業者が登場してくるかもしれない。そういう激変の中でいまのモバイルの通信事業という形態が、十年後いまのまま残っているかどうか疑問になってきている。この世界では世界的な標準化がすすむ事が重要で、そのデファクトの趨勢は誰にも読めない。東大にも行政にも、誰にもね。それは激しい競争のなかで新しい事業者が登場して、誰もが想定しない形で進んでいくと思うんだ。「十年後にモバイルと一緒になるから」というごまかしたような言い方で、誰が責任主体かわからない審議会方式で、責任転嫁をしつつデジタル化を進める政策の論法はどうかと思う。

それはない。

なにか新しい放送事業を始める時というときにはある程度垂直構造が必要、ということはあるよね。それが衛星放送事業の教訓でもあったと思うんだ。アメリカもジョンマローンが結局勝者になったのも、マードックが成功したのもハード･ソフト両面がわかる、戦略統合できる経営者だったからだと思う。ハードもソフトも事業の最初は突っ込んで。だけどそれが落ち着いて、独占性が問題になってきたら水平に分離してもいい。僕は今の地上波放送局だって局のインフラを分離して子会社にしてみたとしても、経営的には何の差もないよね。だから垂直か水平かの選択はビジネスのどのフェーズにあるかによって変わる。そのダイナミズムという点では両方あった方がいい。