2011年 12月のアーカイブ

大都市問題に関する検討PT中間報告を発表!


自民党はかねてから道州制に向けて地方自治の抜本改革を進めてきた。来年は政令指定都市が20市になる状況を踏まえ、大都市においては、府県との二重行政の弊害や住民意識の希薄化が指摘されている。そこで、住民が自らの発意により特別区の設置を決めるときには、国の法制上支障なく実施することができるよう、その受け皿を設けることが必要であると判断。元総務大臣の菅義偉議員が座長、党総務部会長(SC総務大臣)の私が幹事長となり、「大都市問題に関する検討PT」を立ち上げ5回にわたりヒアリングや議論を行い、昨日、中間報告を取りまとめるに至った。

現在、東京都にのみ認められている地方自治法第3編2章に規定する「特別区」の制度を一般化し、東京都以外の同府県においても、一定の手続きの下で特別区を設置できるようにし、所要の法制上の手続きが必要であることから、以下の5点を地方自治法改正の骨子とすることとした。


1、都道府県は、指定都市を含む一定の要件を満たす市町村(以下、「関係市町村」という。)と共同で、以下の2から4までの手続きを経て、総務大臣に対し、関係市町村の廃止及びその区域における特別区の設置を申請することができること。

2、都道府県及び関係市町村は、特別区への移行に関する協定書の作成等のため、協議会を設けるものとすること。

3、都道府県及び関係市町村は、協議会が協定書を作成したときは、それぞれの議会に付議し、同意をえなければならないこと。

4、関係市町村は、議会の同意を得たときは、協定書をそれぞれ住民の投票にふさなければならないこと。

5、総務大臣は、1の申請に基づいて関係市町村の廃止及び特別区の設置を定めたときは、国の関係行政機関の長と共に、適切かつ迅速に所要の法制上の措置を講ずるものとすること。


以上のことを実施するために、時期通常国会において、関係政党とも協力して地方自治法一部改正法案を提出することが決まった。尚、昨日の記者会見の模様はこちらから → http://bit.ly/v3IAJR


 


12月26日 今年もお世話になりました!


年の瀬も押し迫り、何かとお忙しい毎日をお過ごしのことと拝察いたします。今年も大変お世話になりありがとうございました。

 


何と言っても今年は3月11日に起きた未曾有の東日本大震災とその対応に追われた一年でした。自民党はこれまでの経験やノウハウを総動員して、577項目の政策提言や12本の議員立法を提出するなど、大震災からの復旧・復興に全力で努めてきましたが、被災地の現状を思えばまだまだ十分とは言えません。また、原発事故に関しては政府の冷温停止宣言にもかかわらず、安心とは程遠い現状です。原発の再稼働も見通しが立たず、今冬・来夏の電力需給は大変厳しい見通しです。同時に、放射能物質の除染に関しても課題が山積しています。

 


一方で、早々に閉じられてしまった第179臨時国会での法案成立率は、平成に入ってから最低の34.2%でした。公務員給与削減法案、労働者派遣法改正案など、数多くの重要法案を積み残したままの閉会は、問責大臣への批判をかわすためのものでしかなく、政権与党の責任を放棄したと言われても仕方ないものでした。また、日韓首脳会談や金正日総書記死亡など、年末にかけても緊張する事態が続いるにもかからず、野田首相の危機管理対応は後手に回り、政権への信頼は日々低下していると言わざるを得ません。

 


しかし、民主党の批判だけでは何も前進しません。新年こそ自民党が再び政権を取り戻し、日本人の「絆」、地域の「絆」を守り、新しい国創りへ向けての第一歩を踏み出す年にしなければなりません。「与える政治から、支える政治へ。」自民党は民主党の無責任なバラマキ政策を転換し、成長に繋がる未来への投資によって、新しい雇用を創出し、一生懸命頑張る人が、一番幸せな国になるような社会を目指します。国民の皆さんの「やる気」を再点火するために、政党生命をかけて全力を尽くす覚悟です。新年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

 


さて、毎年恒例となりました「平井たくや新春賀詞交歓会」を下記の通り実施いたします。次第は特にありませんので、ご都合のよいお時間に、お誘いあわせの上、お越しいただければ幸いです。皆さまとお会いできるのを楽しみにしています。

 


 


_______「平井たくや新春賀詞交歓会」________

●日時  平成24年1月5日(木) 11時から13時

●場所  高松国際ホテル 新館2階「瀬戸の間」

高松市木太町2191-1 (087-831-1511)

●会費  1,000円

12月7日 ふるさと対話集会in小豆島のご案内


今国会も残すところあと2日間となりました。参院で一川防衛大臣の問責決議案の可決が確実となったことから、政府民主党は、会期延長を断念して9日にも国会を閉会するという方針を固めたようです。重要法案を数多く積み残したままなのに、民主党の都合で国会を閉じてしまうとは、「国民の生活が第一」が聞いて呆れます。

 


総務委員会で私が担当している「国家公務員の給与削減法案」も、民主党と労働組合との調整がつかないという理由で始まったばかりの修正協議は打ち切りになりました。そして本日夕方、自民党と公明党とで調整した対案を衆議院に提出しました。できれば本国会で審議したかった法案ですが、民主党は来年に持ち越すようです。そもそも今回のように臨時給与削減と労働基本権を回復させる法案をセットで成立させることは、私がかねてより指摘している「労働組合との密約」に他ならず、民主党の目線は国民ではなく常に労働組合に向いていることは明白です。憲法違反を顧みず、国民を欺いてまで労働組合の言いなりになる民主党では国家破綻は目に見えています。何れにせよ、国家公務員の総人件費2割削減や真の公務員改革などできるはずがないと断言できます。私は法案提出者の代表ですので、来年の国会では答弁者として質疑の臨むつもりです。

 


さて、ご案内ですが、今週末11(日)に金子恭之副幹事長(熊本5区)をお招きし、小豆島の豊島と土庄町で「ふるさと対話集会」を実施します。国会議員が一方的に「話す」のではなく、参加された地域の皆さまからのご意見や考えを「聞く」ことに重きを置いた集会です。内容には特定のテーマを設けませんので、ご地元の政策要望や自民党への叱責、社会的な不満などさまざまなご意見をお話しいただければ幸いです。お近くにお住まいの方は、是非ご参加下さい。皆さまとお会いできるのを楽しみにしております。

 


【ふるさと対話集会 in 小豆島 12/11(日) 】

●10:30-11:30    (豊島公民館)小豆郡土庄町豊島家浦2024

●14:30-15:30    (小豆島グランドホテル水明)小豆郡土庄町銀波浦

 


※ご不明点は 平井たくや事務所(087-826-2811)までお問合せください。