2011年 10月のアーカイブ
「情報セキュリティ対策に関する提言」を発表しました！
衆議院の情報システムにおけるＩＤ・パスワードの漏えいなど公的機関への一連のサイバー攻撃の発覚を受け、私が委員長を務めるＩＴ戦略特別委員会は本日、「情報セキュリティ対策に関する提言」を発表しました。提言では、国会及び政府に対し、情報セキュリティを高めるため緊急に行うべき取組みを示すとともに、高度情報通信ネットワーク社会の実現を目標とするＩＴ政策の必要性など中長期の課題を指摘しています。我が国は、もう一度、強いIT政策を実行することが肝要であり、今後、衆議院や政府に対して提言を申し入れる予定です。提言はこちら（PDF)。
10月27日 労働組合との密約は許さない！
今日の総務委員会では、先日の川端総務大臣の所信表明演説に対する質疑が行われ、私は自民党のSC（シャドウ・キャビネット）総務大臣として、主に、人事院勧告と公務員給与特例法案、震災復興と我が国のICT戦略、住基ネットと国民番号制度、電波政策の4点について質問した。
国家公務員の給与引下げに関しては、新聞紙上でも大きく取り上げられているので、ご存知の方も多いと思うが、民主党政権は人事院勧告（0.23％引下げ）を無視して、公務員給与の特例法案（2年間限定で7.8％引下げ）を強引に通そうとしている。そもそも人事院勧告とは、憲法で保障された労働基本権が制約されている公務員に対する代償措置として国家公務員法で定められているもの。それを無視することは憲法違反の疑いすらあるのだ。しかも、勧告よりも大幅に給与を引下ることを民主党支持の労働組合も了承している、という一見耳を疑うようなところに極めて悪質な政治的意図が隠れている。
実は5月（菅政権時代）に、民主党と労働組合は、同法と国家公務員制度改革関連法の同時成立を目指すことで合意している。そして国家公務員制度改革関連法案には、給与や勤務条件を労使交渉で決める「協約締結権」の回復が盛り込まれているのだ。つまり、民主党政権は今回の震災財源の名の下に、2年間限定で給与を下げることの引き換えに、こっそりと公務員に労使交渉をする権利を認めようとしているのだ。当然の事ながら、公務員に労使交渉を認めれば、人件費が長期的に上昇するのは必至であり、ゆくゆくは争議（スト）権を与えることにもなりかねない。そうなれば、僅か2年ばかりの給与引下げを挽回するのにそれほど時間はかからないという計算だ。自民党も震災財源の必要性を否定する立場ではないが、労働組合との密約を結ぶような今回の措置を断じて認めるわけにはいかない。
今日の川端大臣は、その他の議題（地域主権、一括交付金、TPP、出先機関改革等）に関しても自分の考えや意思を示さず、官僚が作成した答弁書を丸読みする安全運転が目立った。民主党の都合で審議時間は大幅に削減されてしまい、消化不良の感は否めないが、続きは予算委員会でたっぷりと追求したい。
10月14日 総務部会長（シャドウ・キャビネット総務大臣）に就任しました！
この度の党役員人事で、政務調査会の総務部会長に就任しました。私はかつて、自民党が与党だった平成18年にも経済産業部会長を経験しましたが、自民党が野党となった今では、部会長という役割も大きく変化しています。野党となった自民党の部会長は、同時にシャドウ・キャビネット（影の内閣）の大臣も兼務します。つまり、総務部会長は総務省所管の政策に関する自民党の政策責任者であり、シャドウ・キャビネットは、政権を担当した経験を持つ政党がつくった即戦力の組織であり、仮想内閣なのです。
総務部会長のカウンターパートは総務大臣であり、総務省が所管する行政分野を担当します。総務省は、平成13年の中央省庁再編で、総務庁、郵政省、自治省を統合して創設された巨大な役所です。行政組織、公務員制度、地方行財政、選挙、消防防災、情報通信、郵政事業など、国家の基本的仕組みに関わる諸制度、国民の経済・社会活動を支える広範な基本的システムを所管し、国民生活の基盤に広く関わる行政機能を担います。野田政権になって増税の議論ばかりが先行していますが、それ以外にも重要課題は山積しています。経済危機や尖閣諸島を始めとした領土問題、国家安全保障問題にも全く対応できていない民主党政権に、もはや期待感はありません。現実には、多くの国民は政権の舵取りに不安を抱いており、閉塞感は日増しに強まるばかりです。東日本大震災の復旧復興に自民党がこれまで通り全面的に協力するのは当然ですが、財源も無い夢物語のような政策で国民を騙すのではなく、できることを大胆に確実にやり抜かなければなりません。我々は、今の内閣に代わってすぐにでも政権を担当することができるよう、政策の優先順位を明確にして、緊張感をもって国難に臨みたいと思います。国家的組織を的確に動かす経験と力量を備えた自民党シャドウ・キャビネットに期待して下さい。
また、広報副本部長、ネットメディア局長を引き続き兼務することになりました。昨今のネットメディアの社会的な影響力は飛躍的に大きくなっており、ネットメディアが政治に与えるインパクトも格段に強まっています。日本の外交史上に拭いがたい汚点を残した尖閣諸島沖中国漁船衝突事故の映像流出に代表されるように、ネットメディアは政治と既存メディアとの関係を大きく変えました。自民党が有権者の皆さまの声をこれまで以上に的確に把握し、政権奪還に向けて、もう一度国民の皆さまの信頼を取り戻すことができるように、ホームページ、ツイッター、フェイスブック等をはじめ、あらゆる新たなメディアを総合的に取り入れて積極的に双方向のコミュニケーションを展開したいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
