| 夕刻、行革本部・公務員制度・独法・公益法人委員会合同会議に出席。今回は公益法人の役員に関する公務員出身者数規制が議題となった。私は昨年、国土交通副大臣の時に「国土交通省所管の公益法人等の改革に関するPT」を主導した。天下りの問題は、公務員制度改革全体の中で議論すべき問題。「天下り全面禁止!」などを盛り込めば、勇ましくて世間受けは良いとは思うが、実行性があるかどうかは大いに疑問がある。国交省所管の公益法人等の場合は、天下り先の公益法人への支出を大幅に削減、特命随意契約は94%から4%に、役員の定数を3割カット、給与水準も3〜5割カットした。役人の再就職を完全禁止にすれば溜飲が下がるのだろうが、憲法で保障されている「職業選択の自由」等を考えれば、バッサリとはいかないのだ。従って、国交省の時ように兵糧攻めにしながら同時にスリム化を迫るのが一番効果的な方法だ。後は、本当にできるかどうか。監視体制の強化と根気強いモニタリングを重ねることが何より重要だ。 |  |